（2）小泉「構造改革」の具体化として、「規制改革」が進行しています。12月12日総合規制改革会議は「新規需要・雇用の創設、豊かな国民生活を実現する規制改革」の触れ込みで第2次答申を出し、1つは、職業紹介事業の有料化、派遣労働の期間延長・対象拡大、有期労働契約の上限延長、サービス残業を合法化する裁量労働制の簡素化・対象拡大などを提起し、政府は一連の労働法制の改悪案を通常国会に提案、成立をもくろんでいます。
　更に、マスコミでは、「断念」と報道されているものの、医療、福祉、教育、農業の4分野への「官製市場の民間への全面解放」の必要性を強調し、今年度中に方向性を明らかにするとしています。このことは、既に石原都政の下での福祉改革ステップ2の動きの促進や、都立病院改革マスタープランの具体化に大きな影響を与えることとなり、充分な警戒と闘いの準備が必要となってきます。

（3）こうした経済情勢にも係わらず、主要大企業は、海外進出やリストラの断行、総人件費の抑制により利益を増大させ、内部留保を蓄積しています。しかし、日経連の解体に伴って発足した日本経団連は「経済労働政策委員会報告」（以下、経労委報告）で、「賃金の社会的横断化を意図する『春闘』が終焉」「企業の競争力維持・強化のためには．．ベースアップは論外」とし、賃下げまで視野に入れた徹底的な賃金抑制とリストラを引き続き推進し、「能力・業績」主義人事制度の徹底を打ち出しています。
　これに対して、労働側は春闘の取り組みで日本経団連の報告を批判し、粘り強い闘いを
行っています。
　連合は、春季生活闘争改革と共闘の強化にむけて、政策制度を柱とした景気回復と雇用確保の実現、賃金カーブの確保と賃金の底上げ、不払い残業の撲滅などの「最重点課題」と政労使等の社会合意の取り組みとして「ワークシェアリングの推進」を掲げ運動を展開しています。
　全労連は、雇用、暮らし、いのち、平和の安心を求め、すべての労働者・国民、あらゆる社会勢力と共同した春闘を前進させるとともに、雇用・生活破壊に立ち向かう反転・攻勢の春闘を呼びかけ運動を進めています。
　公務員賃金と公務員制度を巡る状況は、企業の論理や官民分担論による行政サービスの切り捨てを始めとして民間委託や規制緩和による民営化を徹底的に推進するとともに、これと連動し、公務員制度改革、東京都においては「人事制度白書パート�U」の具体化の攻撃が進行しています。都庁職は、都労連に結集し積極的な取り組みを進める必要があります。