3．職員と都民生活犠牲の石原都政

（1）11月15日、東京都は「重点施策と平成15年度重点事業」を発表しました。この「重点施策と平成15年度重点事業」は、石原都政の4年間を踏まえ、「都政の構造改革」を総合的に推進していく、具体的な「戦略」指針として位置づけられています。この指針を作成する上での基本認識として、「規制、地方自治の抑圧、行き過ぎた平等主義、年功序列」が、日本を「制度疲労」に導いたとする、日本経団連の経労委報告と同じ「制度疲労」論に立ち、「すべてを市場原理に委ね」ないとはしつつも基本的に市場原理優先の新自由主義の立場に立ち、中曾根「臨調行革」路線以来の「自己責任とその上に立つ社会的連帯」を掲げています。
　そして、7つの重点施策を提起していますが、例えば「住み・働く場所としての東京の再生」では、ＰＦＩ的手法による南青山1丁目団地建替ＰＴや都市再生緊急整備地域を先進的取り組みとしつつ、都営住宅の建替や学校統廃合による公有地スペースを活用して、都が主導するといいながら民間による開発プロジェクトを中心に据え、また、「首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れの実現」では、これまでの羽田空港や三環状道路の速やかな整備に加え、国土交通省の計画を背景として、東京港の国際競争力強化や物流対策が盛り込まれ、まさに「都市再生」と称する大企業奉仕の大規模開発に、国のみならず都も次々と税金を投入しようとしています。これに対して、「東京の特性を生かした産業力の強化」では、これまでの農林水産業や中小企業振興、職業訓練や労働相談など東京都が果たしてきた実績や役割、職員の努力に触れることなく抽象的な表現に止まり、「学校・家庭・地域でのトータルな教育改革」では、都立高校を再編・系列化する「都立高校改革」の推進、そして「大都市東京に相応しい福祉・医療改革」では、都直営福祉施設の全廃や社会福祉事業団への運営費補助の見直しにより民間企業の福祉分野への進出に道を開くＴＯＫＹＯ福祉改革ＳＴＥＰ2（原文のまま）や16ある都立病院の統廃合、民営化・公社化・公営企業化を内容とする「東京発医療改革、都立病院改革マスタープラン」を断行するとし、都民向け施策の切下げ・切り捨てを内容としています。
　そして、こうした施策実現のための職員作りとして「人事制度白書ＰＡＲＴ�U」の具体化をはかり、人事制度や労使関係の見直しと、内部努力の更なる押しつけ推進するとしています。
　また、国への改革提言として、「都市再生」に係わる事業推進に加え、福祉分野への規制緩和、カジノの推進を提言しています。
　12月26日原案発表、1月14日同時補正および復活査定終了、1月17日今年度補正予算の発表と東京都予算編成作業が進められた。
　来年度予算案は、一般会計で5兆7295億円で、前年度比1783億円、3．0％減の予算となっています。その特徴については、都庁職の「見解と態度」で明らかにしていますが、昨年発表された「重点施策と平成15年度重点事業」に沿って、都税収入の減があるにもかかわらず、幹線道路建設や新たな臨海部開発など「都市再生」と称する大企業本位の大規模再開発に予算を傾斜しつつ、老人福祉手当の経過措置の終了、老人医療費の助成の削減、成東児童保健院など各施設の廃止など都民向け施策の切り捨て、切下げが行われた予算です。
　加えて、12月26日に発表された職員定数は、東京都全体で1041名、知事部局で694名の削減であり、「財政再建推進プラン」による4ケ年で5000名の削減計画に対し、最終年度である今回の削減計画を加えると、計画を17．5％上回る5875名の削減となり、さらに「財政再建推進プラン」策定時に想定できなかった警察や教員の国の増員計画分を加えると実質7455名という大幅な職員定数削減を実施したことになります。人即事業と言われた地方自治体からこれだけの削減が行われたことは、都民サービスの後退と東京都という自治体の変質につながっていくものです。
　こうした石原都政の下での都民・都職員犠牲のリストラの進行に対して、病院改革マスタープランの最初のターゲットになった母子保健院廃止反対の世田谷区民を中心とした闘い、12ある都立保健所を5ケ所に統廃合する動きに対する三多摩市町村や市民の闘いなど多くの闘いがいま展開されています。そして、こうした闘いの一つ一つが結びつき、石原知事による都政の変質に対して、都民本位の都政、自治体らしい自治体を取り戻す大きな闘いが、とりわけ、4年間の都政を審判する都知事選に求められています。