（2）　闘いの到達点

〔賃金確定〕

1)　給与勧告と削減措置の取扱い
�@　勧告で示されたベースダウンは、平成15年1月1日から実施。
�A　現在実施されている給与削減措置については、削減率を4％から2％に縮小した上で、平成16年3月31日まで延長する。
�B　勧告給料表は本年4月に遡及させず、「所要の措置（減額）」は行わない。
�C　一時金は勧告通り、0．05月引き下げる（3月期の期末手当を0．50月、再任用職員は0．25月）。

2)　特地・へき地手当と調整手当の併給調整停止の解除
　平成15年度の早い時期に結論が得られるよう、引き続き協議。

3)　業務職給料表
　勧告給料表にあわせ、平均1．7％の引き下げ改定を行う。

4)　調整額
　各区分とも、給与改定率にあわせた額の引き下げを行う。区分八(2)について、現在継続している経過措置を廃止し、本則化とする。但し、特例措置を設け、1年間を限度に38,800円とする。

5)　その他勧告関連
　扶養手当、初任給調整手当は勧告及び従来の考え方に基づき実施。