都庁職は、「能力・業績主義」に基づく人事・給与制度に反対し、大都市東京圏で働き、生活する都職員の「生計費」に基づく賃金要求を、2003年賃金・労働条件改善アンケート調査結果を参考に、各支部意見を集約し都労連に反映し、同時に、都庁職独自に任命権者である都当局に提出し実現を図ります。　
�B特殊勤務手当の改悪に反対し、実態に見合った改善を求める闘い昨年の都議会第1回定例会の不当な決議を背景に、労使協議に入った特殊勤務手当について、都庁職は不当な改悪をはね返し、現場調査を踏まえた職場実態に即して、職場要求を各支部から集約し、その実現を図ります。
　具体的には、昨年6月に確認した「協議開始に対する都庁職見解と態度」の基本的方針に基づき、各支部担当者会議を開催し、意思統一を図りつつ交渉に臨みます。
�C退職手当の改悪に反対する闘い
　国家公務員の退職手当の支給水準を引き下げる動きが進められており、今後、地方公務員に対して大きく影響を与えることが危惧されています。とりわけ東京都は、昨年7月に発表した「人事制度白書�U」で、「総人件費を抑制する人事給与構造の確立」を「今後の人事制度改革の基本視点」に打ち出し、「退職手当制度〜取り巻く環境の変化に応じた制度のあり方」で見直しの方向を明らかにしています。
　都庁職は現行水準の低下をもたらす見直しに反対して闘います。

（2）人事制度改悪攻撃をはね返し、改善要求実現をめざす闘い
�@「能力・業績主義」に反対する闘い
　都庁職は、「能力・業績主義」に反対し、昨年の3月までに四次にわたる「能力・業績主義人事管理と闘う方針」を提起してきました。
　人事考課制度など労働条件そのものに影響する制度について、労使協議を行うよう繰り返し求めてきましたが、2002年確定闘争の結果、都労連と当局の間で「人事考課制度検討会（仮称）」が設置され、業績評価・自己申告制度が導入されて16年経て初めて協議の場が設けられました。
　都庁職は都労連人事考課制度対策委員会に積極的に参加し、「能力・業績主義」に反対
する立場で、制度の矛盾や問題点を明らかにする取り組みを強化します。
　「協議」の進展に併せ、必要と判断した場合は「第五次方針」を作成します。
�A行政系・現業系人事制度改善要求の実現
都側の全面的な人事・給与制度の改悪攻撃に対し、従来の要求を基本に「行政系・現業系人事制度改善要求」を対置し、その実現に向けて取り組みます。