(4) 全組合員署名
　2002年秋以降、2002年都人勧、2002年確定の課題で全組合員署名に取り組みました。
　署名数は、2002年都人勧では、約42，000名中26、599名62．8％（昨年約46，000名中28842名62．7％）、2002年確定では27，638名65．2％（昨年30，367名
66．0％）でした。今年は、都人勧については、都労連が個人署名を取り組んだため、都庁職としては独自に団体署名を取り組みました。また、2003年度予算・人員要求では、期間が短かったため、個人署名は実施できず、団体署名として取り組みました。
　2002年都人勧では昨年とほぼ同率、2002年確定では昨年を1ポイント下回りました。結果として最大でも60％台であり、約40％弱の組合員が署名に参加していない状態です。
　取り組みの期間が短い、事業所が多く職場が分散している、変則勤務が多いなど署名を取り組むにあたって様々な困難が存在していますが、署名の結果は組合員の結集の度合いを表し、同時に当局に対する武器になるという署名の効果からいっても、本部をはじめ各機関において取り組みを改善するべき課題です。とりわけ、署名の実施期間が、大きく影響するため、充分な期間と体制を設ける必要があります。

(5) 早朝宣伝行動・机上宣伝行動等
　秋冬闘争以降の早朝門前宣伝は、都労連指令で5回，都庁職指令で3回実施しました。参加者は、延べ678名であり、1回の平均参加者は84．7名で、昨年より3．3名減少しました。都庁職行動での各支部決意表明は、ほぼ定着して実施することができました。
　また、早朝宣伝に織り交ぜて、時間内組合活動規制に対する闘いの一環として、机上配布を8回実施しましたが、今後も多様な方法を検討していく必要があります。