12．10・11月期の行動と最終的な交渉

　10月に再開された専門委員会交渉において、当局は「適法な交渉」に密接に関連ある機関運営についてのみ「交渉の準備」ではなく、「適法な交渉」に含むこととするという、時間内組合活動の根拠に関わる考え方が根拠が示されました。これに対し、都庁職は根拠の変更についてのみ合意するわけにはいかないとして、時間内組合活動として認める機関運営の範囲が重要なのであり、当局の提案を示すよう求めました。
　しかし、引き続き機関運営の保障について踏み込もうとしない当局に対して、闘争行動を背景にして交渉の進展をはかることとし、再び全力での闘いが都労連賃金確定闘争と時期を同じくして取り組むこととなりました。
　組合員の意思統一及び庁内世論喚起のために、都労連ステッカー闘争に重ねて、都庁職独自の「時間内組合活動規制粉砕」ステッカー闘争を継続し、机上ビラ配布を10月18日
（金）・10月29日（火）・11月5日（火）の3回実施し、更に意思統一のための29分職場報告集会を10月29日（火）〜10月31日（木）の間で1波、11月6日（水）始業時より第2波を実施しました。
　対当局の要請として、全支部・分会の要請書を各支部・分会における29分職場集会で採択し、併せて各局要請行動及び各所属長要請行動を10月29日（火）〜10月31日（木）の
間に実施し、その際手交しました。