（2）昨年の賃金確定闘争は、第1回都議会定例会での4％給与費削減の延長問題を巡る付帯決議や、石原知事の労使合意を踏みにじることを何とも思わない不誠実な態度とともに、小泉内閣の下で進められている「公務員制度改革」や構造改革第2弾で柱の一つとなった公務員総人件費抑制政策という情勢を背景として闘われました。
　「公務員制度改革」については、一昨年12月に「公務員制度改革大綱」が発表され、その後充分な労使協議もないままに、一方的に法律改正作業が進められてきました。しかし、昨年11月21日に、ＩＬＯが連合、全労連の提訴にたいして、日本の公務員労働法制が、国際的な労働法制に違反し、具体的に改善されなければならないこと、こうした改善即ち労働基本権の保障なしに公務員制度改革が進められることに対する警鐘を中間報告としておこなっています。こうした国際的な批判や国内の反対運動のなかで、政府内部にも、労働基本権と各省庁の人事権の範囲、高級官僚の天下り範囲の拡張問題などを巡って亀裂が生まれ、マスコミも公務員制度改革立ち往生と報道するまでとなりました。
　都側は、公務員制度改革が、国際的にも国内的にも多くの批判を浴びているにもかかわらず、その内容の一つの柱である「能力・業績主義」人事管理の強化の立場から、任用制度・級格付、定期昇給制度の改悪を強要しようとしていますが、昨年の賃金確定闘争では、都労連交渉では、その根幹となる業評価制度や自己申告制度など人事考課制度の「検討会」の設置を前提として合意せざるを得ませんでした。都庁職は都労連に結集してこの「検討会」を通じて組合員の実利実益を確保していく制度構築に向けて取り組む決意です。

　公務員総人件費抑制政策については、8月28日に発表された総務省の「制度・政策改革ビジョン」に具体化されています。
�@人事院のマイナス勧告の完全実施により2300億円程度
�Aこのことの地方への波及で4520億円程度
�B独自の給与費削減措置を実施している900の自治体、抑制額1100億円程度を
　　さらに自主的取り組みで拡大
�C国・地方とも総定員の抑制
�D退職金の見直し

　こうした対応は、今年だけではなく、小泉内閣が「構造改革」路線を放棄しないかぎり繰り返される手法となるでしょう。そして、退職金の削減問題については、まだ詳細な中身は明らかになっていませんが、本年2月段階で閣議決定、通常国会で法案化、経過措置が検討されてはいるものの10月施行という日程で進められようとしています。こうした状況のなかで、東京都においても、国の作業がこのまま進むならば、2003年賃金確定闘争の大きな課題となることは必至であり、退職金問題についての全国闘争とともに、対都交渉に向けての準備が求められています。