（3）昨年の第1回定例都議会での自民党の介入、そして、都側の交渉準備行為廃止提案に対して、あくまで労使合意を前提として、6月より時間内組合活動に関する労使協議が始まりました。そして、11月14日の妥結の団体交渉まで16回の専門委員会交渉、9回の小委員会交渉、5回の団体交渉と30回にわたる交渉を行い、また決起集会や宣伝活動など大衆的な取り組みを行ってきました。都庁職は、この問題を、単なる組合役員の服務上の問題として捕らえるのでなく、交渉組織と職場を結ぶ機関運営の保障、このことによる組合民主主義が労働組合の生命線であることを組合員に訴え、これを断ち切ろうとする都側に怒りを結集して闘うことを訴えました。こうした提起に、時間内組合活動規制攻撃反対という課題のみの集会でもこれまでの集会に比べを一回りふたまわり多くの結集を得られました。多くの組合員の皆さんがこの闘いに参加していただいたことに感謝するものです。
　時間内組合活動に対する都議会の介入や都側の対応が、組合員の労働条件の改善と併せ都民本位の都政確立をめざし闘っている都庁における労働組合活動の弱体化、形骸化を狙いとするものであり、ゼロからの出発点の中で圧縮されたものの本部・支部の機関運営を確保したことは重要な到達点ですが、他方職場といちばん密接な分会の機関運営が
いっさい認められなかったことは厳しく受け止めざるを得ません。当局の攻撃の狙いを認識し、都庁における労働組合活動の灯を消さず、発展させていくために、本部・支部・分会で努力と工夫を凝らし運動を発展させねばなりません。
　都当局は、2月3日、この間の都庁職の2002年賃金闘争や2003年度都予算・人員要求実現の闘い、時間内組合活動規制攻撃との闘いなど一連の行動に対して、停職18日を最高に都労連全体で309名、都庁職関係で217名に及ぶ不当な行政処分を発令しました。
　都庁職は、このような都当局の労働組合活動への弾圧を許さず、不当な時間内組合活動への規制攻撃に今後とも反対し、憲法が保障する労働基本権の確立をめざして組織の総力を挙げて闘うものです。