�X．主な闘争課題と闘いの進め方

1．賃金闘争の具体的な進め方

（1）賃金要求実現の闘い
�@職員給与削減攻撃との闘い
　2002年確定闘争では、都議会自民党・公明党による労使合意への介入と都側の議会偏重の姿勢などで、給与削減措置に関わる労使合意が三度守られず、新たな合意を行わざるを得ないという、組合員の怒りと期待に応えられず不満な結果となりました。
　実質的にはダブル削減を阻止し、1月から新たな2％削減となりましたが、都議会の介入は今後も予想される中で、今度こそ労使合意を守らせることが重要です。
　都庁職は、最終団交における「臨時的措置である給与削減については、社会情勢もございますが、今後、さらに他の内部努力に努め、解消を図るよう努めてまいります」との副知事発言に対し、都労連委員長が「特に解消に努めるという発言については、都労連としては、これをもって臨時的な削減は終了するものだと受け止めておきたい」と発言したことを重視し、給与削減措置は平成16年3月31日で終了させることを明確にしておきます。

�A賃金要求の実現
日本経済の不況は、戦後最高の失業率など年々その深刻さを増す状況です。政府・財界は今日の不況を最大限に利用し、昨年12月17日の日本経団連「経営労働政策委員会報告」のように、大企業を中心に「国際競争力の強化」のために、「高コスト構造」を改革し、徹底した「規制緩和」を進め、「新市場の開拓」の必要性を強調し、「もはや賃金の社会的相場形成を意図する『春闘』は終焉した」と一方的に宣言しています。
　これは、労働者に対し人事・賃金制度の成果主義への一層の転換、定昇制度の廃止など、「総額人件費削減」の徹底であり、「特に住宅、環境、医療、介護、健康づくり支援」など従来公務サービス部門で政府が規制を強めていた分野に、民間企業が進出しやすい環境整備を求め、公務の民間化促進を進めようとするものです。
　また、「雇用のセーフティネットの整備・充実」に取り組むとしつつ、「解雇規制の法制化」には「行政の介入の増加」を理由に反対し、「裁量労働制」のホワイトカラーへの拡大要求など、労働者の諸権利を否定・縮小し、労働者の不安定雇用、無権利状態を拡大する方向を露わに表明しています。
　東京都においても、昨年7月に、人事・給与制度を「能力・業績主義」に基づき全面的な変更を意図する「人事制度白書�U」が発表され、都労連交渉において業績評価に基づきその可否が判定される「普通昇給の見直し」が平成16年4月1日から実施されることとなりました。今後、都労連と都側の間で設置される「人事考課制度検討委員会」（仮称）での議論が重要となっています。
　「公務員制度改革」の中でも、新たな人事・給与制度として「能力等級制度」が検討されており、「能力・業績主義」人事管理へ大きく踏み出そうとしています。