時間内組合活動規制に対する闘いの
到達点についての都庁職の態度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002．11．14
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都庁職執行委員会

�T．経過

1．都職労・都庁職の組織整備と機関運営の範囲の整理と引き続き協議事項

　都職労の組織整備と、都庁職及び産別協議会の規約改正に伴う職免の対象となる機関運営等の範囲が整理された後、2002年3月末日までに結論を出すべきものとして、以下の事項を確認されていました。

�@　「機関運営の範囲に係る見直し」（支部専門部会、分会専門部会の見直し）

�A　「税務関連支部の時間内組合活動の係る見直し」提案について

�B　「都庁職非専従執行委員全員の専従化」

�C　「職免承認の特例的取扱い」（週暦日2日の特例的取り扱い）

　しかし、その後の賃金確定闘争、引き続く予算人員要求、不当処分による交渉ストッ プ、また都議会による給与削減を求める介入と都労連闘争の再開などの状況が続き、協議は進展しませんでした。