�B　対都確定闘争の取り組みと要求

　都庁職は勧告後、都側に対して、4％の給与削減措置が実施されている実態から、マイナス勧告を更に上乗せするダブル削減、一時金の削減に反対し、これ以上の削減阻止、都議会の労使協議・労使合意への介入を許さない闘いを進めてきました。

�C　都労連交渉の決裂と事態打開の闘い

　11月1日の都労連一時金要求提出団交で、福永副知事は「任用制度（主任・係長級選考）及び級格付、定期昇給、特別昇給等の見直しは今回結論を得たい」との考えを述べるとともに、「勧告を踏まえたベースダウンの実施はもちろんのこと」「あらゆる観点からの内部努力を求められている」として「給与削減措置の平成15年8月以降の取扱いも含め、改めて検討する必要がある」との考えを示しました。これに対し、団交メンバー全員が副知事発言に厳しく抗議し、発言の撤回を求め、都側から返答がないまま、撤回がない以上交渉を拒否することを通告し決裂しました。

　団交決裂以降、都労連に対して都側は交渉に応じるよう求めてきました。「副知事発言の撤回」が行われない限り、今後の交渉の再開はないとする都労連の当たり前の主張に、都側は撤回することなく不誠実な対応を取り続けました。都労連は決起集会、デモ行進、座り込み行動、6単組書記長要請行動、6単組委員長要請行動など、都側に事態打開の決断を迫り、都庁職も「時間内組合活動制限」に対する取り組みと併せ、全力で闘いました。

　11月12日、都労連全単組の怒りを込めた闘いを反映し、都側から、副知事と相談した検討結果について、総務局長と都労連委員長の会見がもたれ、事態打開に向けた都側の回答が示されました。都労連は、「労使合意の経緯や都労連の主張も真摯に踏まえて、労使交渉を行うことも都側から表明された」「今回の一定の整理は、事態打開を求めて、座り込み行動など、大衆的な取り組みを背景に、常駐役員や各単組委員長・書記長などが全力をあげて取り組んできたギリギリの到達点として受け止め、労使交渉を再開することとする」と判断し、今後の交渉も引き続き厳しいものが想定される中、従来からの立場を堅持し要求実現を求め、精力的に交渉を進める決意を明らかにした上で、単組代表者会議で確認し、13日から交渉が再開されました。