�U．到達点（団交回答）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙

�V．都庁職の態度

1．時間内組合活動規制に対する闘いの基本的態度

　都庁職はこの闘いについて、「時間内組合活動の見直しに対する都庁職の対処方針」
（6月27日第36回都庁職執行委員会）に基づき、以下の基本的姿勢で闘ってきました。

（1）労使交渉で決着をはかる

団交確認にもあるように、十分労使協議を尽くし、「労使合意」で決着をはかります。その前提は、当局に団交で確認した「�@この制度が今日まで果たしてきた役割や、労働組合にとって「生命線」といえる重大な問題であることを十分認識する、�A協議は「廃止」にこだわらず行うとともに、現行制度の変更をするときでも労使合意に基づいて行う、�B議会に対しても、労使合意を遵守し、労使合意を否定したり議員立法で一方的に決めることのないよう、最大限の努力をする。」以上3点とします。

（2）時間内組合活動は都庁職の組織と運動の生命線という強い決意で取り組む

「時間内組合活動の見直しに対する都庁職の対処方針」の「基本的見解」に基づき、時間内組合活動の必要性についても、都庁職の組織と運動の生命線という強い決意で交渉に臨みます。また、その認識を全組合員に共有化し意思統一をはかれるよう取り組みます。

（3）議会動向にも注意を払い都議会の通過をめざす

労使協議の尊重を議会に求めることと、労使合意の履行は、第一義的に都当局の任務ですが、都議会の動向をはじめ我々を取り巻く状況について正確に捉えた上で対応します。

（4）支部並びに産別協議会との意思統一をはかる

交渉と闘争行動等に際しては、都庁職全体が一体となって闘えるよう、丁寧な機関運営を行い、支部並びに産別協議会と意思統一を行いながら進めます。また、今回の提案は、都庁職のみならず、都に働く労働者の権利と、組合組織に与える影響は重大なものがあります。関係組織と連携を取りながら取り組みを進めていきます。