(6) 各種要請
　時間内組合活動規制に対する闘いの一環として、分会による所属長要請、支部による局長要請を、9月18日〜20日、10月29〜31日に実施しました。また、9月20日に、全支部による波状要請行動を、4時間以上かけて実施しました。 拡大闘争委員会メンバーによる対都要請は、4回（8月29日、9月24日、10月31日、11月6日）実施しました。要請では全組合員署名や集会決議を手交するとともに、代表の支部長から職場の声を直接都当局に訴え要請を行いました。10月期・11月期の要請においては、賃金確定闘争の課題も併せて、実施しました。
　予算人員闘争においては、分会による所属長要請、支部による局長要請を、12月2日〜
13日に実施しました。 拡大闘争委員会メンバーによる対都要請を、12月19日に実施しました。
　局長要請行動はほぼ全支部で実施されていますが、分会での所属長要請行動については今後さらに取り組みの強化が求められます。所属長要請は、闘争体制を職場から築いていく上で重要であり、今後も取り組みを重視する必要があります。

(7) 決起集会
　決起集会は、夏季一時金の闘い以降、都労連指令を含めて11回（昨年8回）開催しました。とりわけ、時間内組合活動規制に対する闘いの一環として、3回の屋外総決起集会を実施
しました。また、屋内の決起集会、交流集会、学習会なども8回開催されました。
　集会参加者は、1割指令の場合は1回平均1439名と昨年に比べ5％増加し、反対に2割指令の場合は平均1917名と20％減となりました。これは、2割動員の集会が昨年に比べ回数が増えた（2回→4回）ためもありますが、全体としては参加者の最大数が減少傾向にります。
　定数削減等による業務量の増、時間内組合活動への規制、当局による干渉の強化、休暇対応等が集会参加者の減少の基本的な原因と考えられます。当局の不当な介入等には毅然として抗議するとともに、引き続き集会設定、産別との調整、組合員に対する周知方法等の改善や、支部・分会での集会参加に向けた工夫の追求も重要になっています。
　また、集会参加者のうち、清掃支部組合員が約半数以上（56％）を占めており、この比率は昨年より大きく上がっています。今後、特に予算・人員要求実現の課題での、清掃区移管等の状況変化に伴う対応が求められています。