TOPページ
>>
都庁職の方針と見解等
>>当面の闘争方針
TOPページへ
組合員が主人公
>
都庁職はこんな組合
>
組織図
>
さまざまな闘い
>
私たちの賃金
1
/
2
/
3
/
4
/
5
/
6
/
7
/
8
/
9
/
10
/
11
/
12
/
13
/
14
/
15
/
16
/
17
/
18
/
19
/
20
/
21
/
22
/
23
/
24
/
25
/
26
/
27
/
28
/
29
/
30
/
31
/
32
/
33
/
34
/
35
/
36
/
37
/
38
/
39
/
40
/
41
/
42
/
43
/
44
/
45
▲
都庁職の方針・見解等へ戻る
前ページ
次ページ
7/45ページ
〔人事任用制度〕
1) 人事考課制度
検討の場(仮称 人事考課制度検討会)を設置し、協議する(設置期間平成15年1月〜6月)。
2) 任用・級格付
都側の当初提案を修正し、資格基準・年齢の前倒しと経過措置を導入。級格付全区分に1年の据置期間を設ける=平成16年度から実施。
3) 普通(定期)昇給制度実施の時期を1年間延期。
4) 特別昇給及び職務段階別加算制度の見直しなど人事制度の「見直し提案」引き続き協議。
〔福祉関連要求等〕
1) 子どもの看護休暇制度新設
男女共同参画社会の実現と、仕事と子育ての両立を図る支援策として、特別休暇として創設。暦年で有給5日以内、原則暦日単位、但し、半日単位取得可、未就学児対象。
2) 妊娠障害休暇の新設
妊娠初期だけを対象とする妊娠初期休暇を廃止し、新たに妊娠全期間を対象とする休暇を設ける。有給、1回の妊娠につき1回限り、引き続く10日以内、妊娠全期間に適用。
>
予算・人員に関する闘い
>
能力業績主義・リストラとの闘い
>
私達の賃金・労働条件
>
賃金ミニノート2004
>
休暇・権利ハンドブック
都庁職新聞
都庁職の方針・見解等
リンク
サイトマップ
お問合せ
このホームページに関する
ご意見・ご要望はこちらまで
163-8001
新宿区西新宿2-8-1
都庁第二庁舎32階
東京都庁職員労働組合
Copyright (C)
Tokyo metropolitan
government laborunion.