また、都当局に対しては、全支部による対勤労部・人事部「一斉要請行動」を11月8日（金）都労連集会後に実施しました。総決起集会も、11月6日（水）に「時間内組合活動規制粉砕・02賃金確定・03予算人員闘争勝利都庁職総決起集会（屋外）」を約2000人の参加を得て開催し、更に、拡大闘争委員会メンバーによる総務局長要請行動を10月31日、11月13日に2回実施しました。
　これらの、闘争を背景にした専門委員会交渉において、「適法な交渉」と密接な機関運営の一部について、「適法な交渉」に含めて認めるという考え方が示されましたが、その範囲は極めて一部であり、到底現在の組合活動と組織を維持できるものではありませんでした。
　その一方で、10月31日の拡大闘争委員会メンバーによる総務局長要請行動において、総務局長が「都議会第4回定例会にながら条例改正案を提案したい」と発言するなど、事態は緊迫した状況となりました。これ自体は了承できるものではありませんが、議会情勢は客観的にも厳しいことから、第4回定例会前の労使決着が必要であることを認識し、都労連の他単組の交渉日程確保も必要であり、都労連賃金確定闘争決着前の11月14日を山場として交渉が進められました。
　「適法な交渉」と密接な機関運営は、都庁職本部の機関運営の極めて一部であるとして、殆どの機関運営を認めようとしない当局に対し、都庁職は粘り強く交渉し、本部の執行委会の一部及び支部の施行委員会極めて一部については、認めさせることとなり ました。しかし都庁職としては、到底その水準では合意できないとして、11月13日の総務局長要請を行い、更に11月14日には三役による人事部長・勤労部長要請を行い、時間内組合活動としての機関運営の範囲の拡大をはかるべく努力しました。その上で、最終交渉である11月14日の団体交渉に臨みました。