5．都庁職組織の強化の取り組み

（1）職場を基礎に組織と行動力の強化
　度重なる定数削減や組合活動規制攻撃等によって、総決起集会等への結集率低下が続いており、職場で運動に参加していない組合員や組合未加入者が増加しつつあります。また一方で清掃支部組合員等の運動への関わり方も変更を余儀なくされてきており、都庁職の諸闘争のあり方の検討も必要となっています。更に今回の時間内組合活動の大幅規制によって、支部の活動が大幅に制限され、分会活動については一切時間内に認めないという、労働組合の存続に関わる非常に厳しい状況にあるといえます。
　これらの状況を克服し、労働組合活動を強化していくためには、組合員一人一人が運動に参加する取り組みを提起していくことが必要であり、大衆闘争を前進させる必要があります。それらのために以下の取り組みを進めます。
�@　時間内組合活動の大幅規制に対し、あらゆるレベルにおける組織と運動の強化のために、新たな努力と創意工夫を行います。
�A　職場における当局の動きを的確にとらえ、機敏に対応するための職場組織の確立をめざします。そのために、本部・支部・分会の各々の段階で行動力を強める取り組みを進めます。また、各支部において新規採用職員や局間異動職員に対する組合加入対策を強めます。
�B　この間の闘争総括から、分会段階の取り組みが不十分であることが明らかになってきており、また時間内組合活動規制により分会活動が益々厳しくなってくることから、創意工夫に基づいた職場学習等を強化し、本部・支部課題が職場段階で理解され運動に参加できるよう取り組みを進めます。
　また、闘いの情勢に合わせて、早朝や机上配布などの宣伝行動や報告集会、各種要請
行動などを効果的に配置し、闘いへの組合員の結集を図ります。
�C　昨年4月に再任用制度がスタートしましたが、再任用職員の組織化、再雇用組合員の組織化を、引き続き進めます。
�D　闘いの総括と交流を深めるため「2003年度都庁職三役合同討論集会」を開催し、組織の強化と運動の前進を図ります。
�E　都庁職組織の一層の運動強化にむけ、都庁職財政の基盤確立をめざすとともに、効率的な財政執行に努めます。