（4）職員定数について

�@2003年度職員定数について1、041人の削減を発表しました。当局は、「財政再建推進プラン」の中で4年間で5，000人の定数削減を発表しました。
しかし、当局発表の純減で、4年間合計5，875人を削減したとしています。さらに、国の政策による教員と警察官の増員分を差し引きすると 実質7，455人の削減となります。

�A監理団体については、506人の削減を発表しました。この内、派遣職員の削減は、438人となっています。平成11年度からの4年間では、1，444人の減となっています。この内、派遣されている都職員は、11年比で1，273人の減となっています。

（5）重要施策について

「重要施策」については昨年（2002年度）の予算編成に向けて、知事本部直轄型予算とすることを目標に、石原知事の強引な政治手法により登場しました。昨年11月に、「構造改革を推進するための戦略指針」のサブタイトルが付けられて「重要施策及び平成15年度重点事業」が発表されました。
基本的には、昨年に引き続き、「都市再生」と称する大規模事業に重点が置かれるものとなっています。その一方で、「人事制度改革」「能力業績主義に基づく人事給与制度の実現」「人事労務管理強化」など、「労使交渉」事項に踏み込んだものとなっています。