8．職免停止提案と都庁職の対応

　8月27日、団交において当局から示された提案は、「協議が整うまでの間、平成3年4月1日付2総勤労第355号総務局長通知別表「適法な交渉の準備」を決定する基準とそれに該当する具体的な職員団体活動の範囲」の効力を停止し、適法な交渉の準備行為にかる職免の許可は行わない」という事実上当初提案を実施するという内容であり、時間内組合活動のあり方を協議しているにもかかわらず、組合活動に職免の許可を行わないという、組合つぶしの攻撃といわざるを得ないものでした。　
　都庁職は、ただちに8．27団交提案＝職免許可停止の撤回を求めて、緊急の取り組み方針として「8．27団交提案に対する対応」を決定し、8月29日に「職免許可停止」の撤回を求める29分職場報告集会を全職場で実施し、都庁職机上ビラ配布、拡大闘争委員会メンバーによる総務局長要請を取り組みました。

9．職免停止の見送りと交渉継続

　都庁職の緊急かつ精力的な取り組みにより、8月30日の団交において、総務局長要請に対する回答として、「�@職免停止の見送り、�A具体的検討に入る、�B9月末までに合意を得るよう交渉する」という3点の回答があり、都庁職は「�@、�Aは了解、�Bも了解するが、9月末までに合意を得られるような協議（提案）を、当局も行え」として、交渉継続に合意しました。
　9月中が山場となったことから、都庁職としては「秋冬季闘争9月期行動計画」を決定し、闘争を背景としつつ、小委員会・専門委員会交渉を行うこととしました。