（6）　2003年度予算・人員闘争の総括
　「財政推進プラン」「都政改革アクションプラン」が発表され以降、石原知事の強引な政治手法によって、「とどまることのないない攻撃」が続けられています。「都市再生」を名目とした、大企業本位の東京再開発、臨海副都心開発などの大規模事業への投資を続け、一方で各種福祉手当の削減を始めとして、都民生活や、都職員の生活を直撃する施策を引き続き強引に進めようとするものです。

�@　2003年度予算・人員闘争の闘いは、3月の合同討論集会で各支部から寄せられた意見を踏まえ、5月に、「2003年度都庁職予算人員要求闘争基本計画」を策定し、あわせて9月に2002年秋・冬季闘争基本計画を決定し、闘いを進めてきました。今年の予算・人員要求闘争は、都議会における「時間内組合活動」に対する攻撃と、4％の給与削減攻撃の不当な延長に加え、史上初の人事院（人事委員会）によるマイナス勧告が予想される中で、「管理運営事項」を盾に、「協議拒否」を貫こうとする、当局の不当な攻撃の中での、厳しい闘いを余儀なくされることとなりました。

�A　5月の基本計画では次の5点を提起し、査定作業にあわせた取り組みを基本に、マンネリ化をさける工夫をしながら、「検討委員会」の充実と、4つのゾーンを設定し、それにあわせた闘いの進め方示し、また闘争時には「行動計画」を提起し、取り組みを進めてきました。

ア、各支部の要求集約の作業を早め、要求集約の方法含めて見直しをし、各局要求に反映します。

イ、昨年問題の多かった「重要施策」に注目をしながら対応します。

ウ、「検討委員会」の質的向上を目指し、実効ある協議を求めていきます。

エ、都政リストラが進む中で、個別の問題・課題の普遍化・全体化を計りながら組合員全員参加による闘いを進めます。

オ、具体的な日程・戦術・山場の設定については、予算策定作業を見ながら必要な機関会議で提起し、あわせて、定期大会の議論も踏まえて対応します。以上の確認をした上で2003年予算・人員要求闘争を進めてきました。