3．都庁職の見解と態度

（1）　「予算案」は、「財政再建推進プラン」に基づいて3年間進められてきた都民施策の切り捨てや大幅定数削減などの都政リストラのよって最終年を待たずに目標以上の達成をみているにもかかわらず、都民と職員に新たな犠牲を押しつけるものであり容認できない。都庁職は「予算案」に断固反対するとともに、都民要求と都庁職要求実現のために引き続きねばり強く闘い抜くものである。
　
（2）　「構造改革を推進するための戦略指針」として出された「重要施策」は、「住民の福祉の増進を図る事を基本」とする自治体の役割を放棄し、ゼネコン・大企業本位の都政に徹底的に造り替えることをねらった戦略書であり、都民本位の都政をめざす都庁職として容認することはできない。
　「予算案」ではそのごく一部が具体化されたにすぎないが、今後の都政のありかたに重大な影響を与えるものであり、都庁職としてはその具体化に断固反対するものである。

（3）　都庁職はこれまでも、数次に渡って都財政再建のための提言を行い、臨海副都心開発や都市再生の大型公共事業投資の都財政運営を抜本的に見直すことで、自治体本来の責任を果たし得ることを具体的に提言してきた。今日における真の都財政再建策を改めて提案する。都は、都政の第一線で働いている職員の声を集大成した都庁職の提案を真摯に検討・具体化すべきである。

�@　「都市再生」の名による都心部乱開発や臨海副都心開発等の都財政を悪化させる不要不急の大型公共事業を停止または延期し、「実質的投資総額」（投資的経費＋公債費）を抑制すること。
�A　国直轄事業負担金等、国に強制された出費を一時停止すること。
�B　国からの税源の移譲等、地方税財政制度の改善と都財政自立のための対策を行うこと。
�C　新規都債の抑制と低利借り換えの実現による公債費負担の軽減を図ること。
�D　福祉への投資や修復型公共事業で雇用を創出し、景気回復を図ること。

（4）　都庁職の人員・予算要求闘争は、当局の「管理運営事項」扱いが強まるなかでも都政リストラを許さず事業や仕事の価値・意味を捉え直し、強引な定数削減・組織統廃合などに反対しながら、都民本位の都政の確立をめざす立場に立って取り組みを進めてきた。各職場・分会から要求を集約し、各局要求が提出されるまでに行われる支部・局交渉を重視しながら、総務・財務局長査定までの間に、「実効ある協議の場」である「検討委員会」で協議を重ね、同時に各支部要請や集会、署名などの取り組みを行ってきた。
　都庁職は、引き続き以下の点を基本にしながら都民本位の予算編成にむけた取り組みを進めるものである。

�@　都民には自立自助を求めながら、「環状メガロポリス構造」に見られる大型公共事業展開を軸とした都政運営・予算編成に反対し、将来不安を抱える都民生活を立て直す福祉・医療・教育・産業・労働・住宅・環境等に力点を置く予算編成を求める。
�A　4年間5875人（実質7455人）の定数削減を許さず、都民施策のレベルを確保し職場実態に見合った職員定数配置を求めて取り組みを強化する。
�B　都当局の予算人員に関わる重要な課題を「管理運営事項」とする方針を改めさせ、具体的協議の場で実効ある内容を引き出す取り組みを進める。
�C　都民本位の都政を実現するために、都民との共闘を進めるともに学者・研究者の協力を得ながら闘いの理論的裏付けを強固なものにする。