�B　健康局と病院経営本部では、「衛生局改革アクションプラン」「都立病院改革マスタープラン」に基づいて保健衛生医療の各分野において患者・都民を無視した廃止・統合・公社化・民営化の反都民的施策を推進し、2003年度から成東児童保健院、公衆衛生看護専門学校の廃止に伴う予算減をはじめ、医学系3研究所の予算削減などを強行している。また、都立病院への一般会計からの補助金19億円削減（平成11年度から100億円の削減）や都立病院の統廃合・公社化をにらんだ病床規模の縮小、定数削減に伴う予算の削減がおこなわれている。

�C　重要施策に位置づけられている「教育改革」では、都立高校を統廃合しながら学区制の廃止や進学指導重点校とエンカレッジスクールなどの学校設置に伴う予算として130億3000万円、通年の学校運営費が毎年のマイナスシーリングで圧縮されているなかで、学校間に格差をつけるための「自律経営推進予算」として53億2000万円が予算化されている。一方、従来の学校に対する予算は、老朽化した校舎の改築や改修予算も前年度より削減されている。都民の切実な要求である教育の充実を求める声に背を向け、格差、選別を前提にする反動的な「教育改革」を推進しようとしている。