（4）歳出について

　一般会計の財政規模は5兆7295億円で、前年度当初予算5兆9078億円に比べ1783億円（3．0％）減の予算となっているが、このうち公債費と特別区財政調整繰出金や地方消費税交付金など区市町村に交付する経費を除いた一般歳出は、すべての施策に聖域のない見直しをしたとして4兆2747億円、前年比1016億円2.3%減の規模となっている。

 �@　「都市再生」関連の予算は、3環状道路の一つ中央環状新宿線の建設を進めている首都高速道路公団への出資・貸付金は274億8千万円で前年比102億円（59%増）、区部環状・多摩南北方向の広域幹線道路の整備841億円（前年比62億円8%増）を計上している。臨海副都心整備事業では、有明北地区の埋め立てや湾岸道路の改築など405億円（前年比93億円増）と昨年以上に重点的に予算を配分している。また知事本部が10億円もかけて進める「先行まちづくりプロジェクトの推進」では、大企業とゼネコンのための「都市再生」に今後都立学校用地、都営住宅敷地などの貴重な都有地を提供しようとしている。
一方、4年連続都営住宅の新規建設ゼロなど都民生活に必要な予算は軒並み縮小されている。

�A　「財政再建推進プラン」に基づく切り下げが毎年続けられてきた老人福祉手当は2003年で廃止となり、老人医療費助成や重症心身障害者手当の削減に加え、特別養護老人ホームの運営費補助も来年度は30億円（1999年235億円）に削減されている。
重要施策の位置づけがされている「福祉改革」の名による都立福祉施設の廃止・縮小・民間移譲方針の具体化として用賀技能開発学院の今年3月の廃止が決定されている。
都庁職は昨年7月「都立福祉施設改革推進委員会」報告・「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」中間報告に対するコメントを発表したが、今後ますます強められようとしている東京都の福祉の後退は決して許されるものではない。
また、保育内容、高額保育料などの問題が指摘されている認証保育所を保育の中心に置くことを意図した予算37億円（A型40?110ヶ所、B型80 ?100ヶ所）が前年比15億円増となっている。一方で、区市町村の独自高齢者福祉施策への補助「高齢者生き生き事業」3億5千万円減や在宅福祉サービスを中心とした地域福祉の基盤整備を図るための「福祉改革推進事業」4億円減など基礎的自治体に福祉・保健・医療などのサービスの責任を転嫁しながら補助を切り下げている。さらに、区市町村の国民健康保険事業への補助も32億円削減している。