（3）歳入について
　一般会計の歳入規模は5兆7295億円で、前年度当初予算、5兆9078億円に比べ1783億円3.0%減の予算となっている。

�@　来年度の税収見込みは、予算原案では3兆9641億円で、前年比701億円1.7%減となっていたが、同時補正で2003年 度税制改正の影響による減収555億円を計上したことにより、税収見込みは3兆9086億円、前年比3.1%減となった。555億円の減収（内訳は、法人二税311億円、不動産取得税163億円、事業所税105億円の減収、及び都たばこ消費税24億円の増額）は全額減税補てん債で埋め合わせしている。法人二税による収入は税制改正の影響を含めない予算原案では、1兆5442億円で、前年比366億円、2.4%増となっている。このことは大企業が不況を理由に進めているリストラなどによって利益を増やしている実態を示すものである。

�A　財産収入は、前年度秋葉原・汐留地区都有地売却などの臨時的財産収入の減により397億円28.7%の大幅減となったと説明している。

�B　財源不足を解消する為、職員給与の臨時的削減(2%)185億円、減債基金積み立ての一部計上見送り696億円、中央市場会計からの借入金の返済繰延400億円、退職手当債の計上300億円、基金の取崩し917億円、合計2497億円の財源対策を講じたとしている。

�C　都債は予算原案では3795億円で、前年比80億円2.2%増で極力抑制したと説明しているが、税制改正による減収分555億円にあてる減税補てん債により、今年度当初予算比17.1%増の4350億円と4年ぶりに4000億円を突破している。また、2002年度最終補正により721億円都債を増額しており、一般会計の都債残高は都税収入の1.77倍6兆9276億円となる。

�D　使用料・手数料は、見直しの間隔を3年から2年に短縮して適切に受益者負担の適正化を進めるという方針を打ち出し、都立看護専門学校の授業料を1.5倍に値上げするのを始め都立多摩社会教育会館のホール使用料の大幅値上げ、都営住宅駐車場に利用料金制を導入するなど都民負担をさらに強めるものとなっている。