（6）大幅定数削減について

�@　2003年度職員定数は、1041人の減員で平成12年から15年までの4年間5000人削減計画を17.5%上回る5875人の職員定数削減を達成したとしている。都の発表によると『自動車公害防止などの環境対策、災害や食品安全などの危機管理対策、産業力強化対策をはじめとした重点事業の実施に必要な人員を配置して都民サービスの維持・向上に努める一方で、「財政再建推進プラン」の計画最終年の5000人削減目標達成のために徹底した事業見直しと内部努力の一環として定数のさらなる見直しを実施した』としている。しかし、国の政策による教員と警察官の増員分3年間で1580人（推定）を加えれば、7455人という異常な定数削減が強行されたことになる。

�A　知事部局は増員2036人、減員2730人で差し引き694人の減員となっている。
　多摩地域都税事務所の統廃合による削減60人（主税局）、ナーシングホームの定員見直しで22人の減（福祉局）、出納事務所の廃止により65人の減（出納長室）、成東児童保健院の廃止35人の削減（健康局）などの他に、福祉局の城北福祉センターの財団化による削減36人、三多摩の保健所の精神保健福祉相談業務の一部市町村移譲による削減25人など組織の見直し・再編などで多くの定数を削減している。また、「都立病院改革マスタープラン」で2004年公社化の方針が打ち出されている大久保病院の職員定数を1年前倒しで公社並みにするとして34人の定数削減を行っている。過労死するのではと緊急の対策が望まれていた墨東病院のＥＲ関連では、薬剤師4人削減という逆行した査定がされている。また基準も不明確な「実績主義」を盾に取り、「経営改善」を大義名分にした医師や看護師を始めとする医療系全職種に及ぶ定数削減を強行している。
　一方重要施策として増員したと強調している地球温暖化対策や自動車公害防止対策、食品安全確保対策の強化など定数増は微々たるもので、組織再編などで外見を変更したに過ぎないような対策も多い。