�B　監理団体においても8614人から8108人へ506人の削減（5．8％減）となり、うち派遣職員の削減は438人（87％）となっている。対平成11年度比では1444人の削減となり、うち団体に派遣する都職員は対11年度比で1273人削減し、「監理団体改革実施計画」の削減目標を上回っている。人員削減のなかには、直営化したものの（財）東京女性財団等の廃止など都民要望の大きかった財団存続を打ち切った冷たい都政を象徴するものも含まれている。

（7）2002年度最終補正予算案について

　2002年度最終補正予算では、国の補正予算における公共投資の追加に対応して都市再生などの対策にさらに1111億円を計上している。昨年度に続き補正予算で大幅に事業を積み増す手法は、一旦査定した職員定数を変えないまま事業を増やすという姑息なやり方であり、当該事業局の職員に極めて困難な事態を引き起こす。
　744億円も都税の減収がある中で、国に追随して公共投資を1111億円も増額補正し、当初予算で見込んでいた基金の取り崩しを450億円も抑制した事実を見れば、財源対策としての給与減額は何の必要もなかったことになる。最終補正予算案の都税の減収対策としての給与改定及び給与削減による人件費の減234億円をあてたとの説明は何の説得力もない。