2003年度東京都予算案に
　　　　　　　　　　　　　　対する見解と態度

　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年1月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第12回都庁職執行委員会

1．はじめに

　東京都は2002年12月26日、「平成15年度東京都予算原案」（以下「予算原案」）および「平成15年度職員定数」「平成15年度組織改正について」「平成15年度東京都監理団体人員計画」を、4月の知事選挙を前に例年より1ヶ月早く発表し、2003年1月14日の復活査定と同時補正を経て「平成15年度東京都予算案」（以下「予算案」）を発表した。その後、1月17日には平成14年度最終補正予算案を発表している。
　都庁職は2002年6月、「2003年度東京都予算・人員等に関する要求書」を当局に提出し、都民と都庁労働者の要求実現をめざして闘ってきた。しかし「予算案」は、「重要施策及び平成15年度重点事業」をベースとした政府・財界主導の「都市再生」中心の予算となっており、雇用不安・リストラ（南関東失業率5.8％10月）や医療費の増大などで苦しむ都民生活を直撃し、「痛み」を押し付ける予算となっている。また職員定数では、「財政再建推進プラン」4カ年5000名削減計画を大幅に上回る5875人（実質7455人）の定数削減を強行する一方、都民サービスのために日夜努力している都庁労働者に新たな犠牲を強いるものとなっており、到底容認できるものではない。
　都庁職は「予算原案」発表時に「抗議声明」を出し、「予算原案」に対する基本的見解と抗議の意思を表明したが、「予算案」が確定した今日、その問題点と今後の闘いの方向を示す為、あらためて「見解と態度」を明らかにするものである。