6．都庁職の当面の取り組みについて

�@　ＩＴ化が進められることによって、職員にどのような影響（労働の質や組織がどのように変化するか）が出てくるかの充分な分析を行う。

�A　ＩＴ化の背景、そのもたらす結果と危険性についての労働組合としての調査・研究・分析を行う。

�B　ＩＴ化の進行状況について節々に当局からの説明を受け、対応する。

�C　ＩＴ化の内容についての「説明会」や労働組合としての学習会などを開催する。さらに、内容の周知徹底、問題点の把握を行い方針に反映する。

�D　内部事務のＩＴ化については、問題点の把握や職場・担当者の意見を充分聞いた上で、外部委託に繋げない取り組みとして必要な対応を行う。

�E　職場におけるＩＴの進行・使用状況、問題点、ＶＤＴ基準の遵守状況、職員の健康を内容とするアンケートを実施し、それに基づいて、より具体的な対応を決定する。

�F　個人情報のセキュリティ対策の強化と研修体制の充実を求める。

�G　本庁・事務所に約2万台のパソコンが今年度末まで導入されることにより、当局（議会も含めて）から、コスト論から人員削減の攻撃が予想される。これらの攻撃に対応するため方針を具体化する。

�H　福利厚生事務のＩＴ化とアウトソーシングについては、問題点の把握や職場・担当者の意見を充分聞いた上で、必要な対応を行う。
　
�I　知事部局でも公営企業会計となっている職場については、ＴＡＩＭＳ端末を自局購入とされているようであり、経費削減により整備が遅れる可能性がある。これは計画自体の矛盾であり改善を求める。

�J　ＩＴに関する研究・検討・分析を行うための、ＩＴ対策委員会（仮称）を発足させるとともに随時開催し、執行委員会に反映させる。構成は、執行委員会で決定する。