3．東京都「電子都庁推進計画」の概要について

　東京都は、国が2001年1月に電子政府・電子自治体構想を打ち出すと、自治体独自の検討・計画・方針を持つことなく国のＩＴ計画を無条件で受け入れ、3月には「電子都庁推進計画」の概要を発表し、世界規模で進行する「ＩＴ革命」は広範に都民生活や産業活動の隅々まで影響を及ぼし、様々な分野で社会の変革がされるとして、都政改革の有効な手段としてインターネット等の活用を図り、より安く、速い、質の高い行政サービスを提供していくとした。また、国のミレニアム・プロジェクトにより、15年度までに行政手続きをベーパーレスで行う「電子政府」の基盤構築を目指して計画の背景を述べ、都政の幅広い分野でＩＴを活用することで、従来の制度や慣行を抜本的に見直しすることを決定した。さらに都民、事業者との強力なパートナーシップで、新たな施策を創造していくために、以下の基本理念を示している。

�@　ＩＴの特長を生かした迅速で質の高い行政サービスの推進

�A　都民に開かれ、都民の知恵と結びつく躍動する都政の実現

�B　業務改革が浸透した、スリムで効率的な執行体制の確立

　また、計画の位置づけでは、全庁に共通する業務のＩＴ化を中心に、そのスケジュールや推進体制を示し、電子都庁構築のための計画期間を平成13年から平成15年までの3ケ年としてきた。都政でのＩＴ活用のあり方の取組姿勢としては以下の4点を示しているが、具体的なＩＴ化としては、現在、都庁並びに各局のホームページ開設、都民からの意見聴取、約700種の申請様式公開、スポーツ施設などの電子利用申込、ＴＡＩＭＳ端末の新宿庁舎1人1台体制の整備、内部事務管理の一部ＩＴ化というレベルに留まっている。

�@　ＩＴ自体は単なる道具にすぎず、顧客志向に立った行政サービスの提供に向けて、ＩＴを利用する職員が公務員の原点に立ち返って意識改革を図っていく。

�A　ＩＴは時間と空間を超えて多くの人々との双方向のコミュニケーションを可能とする。このようなＩＴの特長を最大限活用し、サービスの向上を目指す。

�B　習慣やルールにとわれることなく、都民の目標から業務形態を捉え、仕事の進め方を抜本的に見直す業務改革（BPR：ビジネスプロセスエンジニアリング）を進める。

�C　各部門ごと特色あるＩＴ施策を進め、行政の隅々まで効率的で魅力ある行政サービスを展開していく。また、多様な手法を用いて誰でも使いやすいサービスを提供することで、親しみのある都政を実現していく。