2．これまでのＩＴ化への若干の経過について

　ＩＴ化への流れは、1969年の経済審議会情報研究委員会『日本の情報化社会』の報告書、翌年の経済審議会技術進歩研究委員会による『情報化時代の技術戦略』の報告、通産省よる1967年の産業構造審議会に情報産業部会の設置、1969年の同部会の情報処理および情報産業に関する最初の総合的施策の答申からである。
　1980年代には、『豊かなる情報化社会への道標』と題された産業構造審議会情報産業部会「これまで情報化は、産業分野とくに製造部門を中心に経済効率の追求を主軸に展開してきた」と答申。さらに『飛躍する情報化』と題された1983年の同部会では、「わが国は今、高度情報化社会の扉を叩こうとしている」と中間答申、この頃から「高度情報化社会」という名称が使われ始めた。
　1990年代は、電気通信審議会『二一世紀の知的社会への改革に向けて』が1994年5月に「2010年までに光ファイバー網を全国に整備すること等」を提言した。その結果、マルチメディア市場規模は2010年には123兆円にのぼるという試算を公表して話題となった。
　2000年から「ＩＴ革命」という用語とともに「高度情報通信ネットワーク社会」という言葉が使用されるようになった。
　2000年11月27日、出井伸之・ソニー会長兼ＣＥＯを議長（最高責任者）とする「ＩＴ戦略会議」は、「電子政府の実現」など「4つの重点政策」を掲げた「ＩＴ基本戦略」を決定した。「電子政府」は、「行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ペースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方を一体的に、情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの」とされ、「5年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す」ための社会的基盤として位置づけられたものである。
　「ＩＴ基本戦略」は、「ＩＴ基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、2001年1月6日施行）に基づく、当時の森首相を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」を設置して情報通信基盤の構築を推進することになり、「日本版情報スーパーハイウェー構想」によって、電子政府・電子自治体構想が打ち出され、モデル事業が開始された。
　2002年5月政府は、高速通信網が急速に普及するなど一部に成果は出ているが、ＩＴベンチャーの起業は期待したほどには進まず、企業のＩＴ投資が「経営手段の革新」の期待された効果につながらず、政府の進める電子化計画の非効率性など課題が多く指摘されたため、高速通信網などＩＴ（情報技術）の基盤整備を軸とした戦略を改め、企業の国際競争力強化に向けたＩＴ活用に重点を変えた「e-japan重点計画―2002（案）」を示した。