5．都庁のＩＴ化に対する都庁職の基本的立場

　行政のＩＴ化を自治体が進める場合は、誰のため、何のため、どういう目的で、どういう形、どういう立場から、どのようなブロセスでつくり上げるか基本である。
そのためには、
�@　職員の日常業務の実態や意見を取り入れてシステム構築を行い、操作性を充分考慮すること。特に障害をもつ職員に対しては、個別の条件に適応したシステムが必要である。

�A　都民本位のシステム構築を行い、都民からの意見をもとに、さまざまな都民に対応できる代替システムを保障すること。

�B　ＩＴ革命によって社会組織全体が効率化するという面一的なとらえ方に立たないこと。

�C　ＩＴ化は各業務の目的や性格に応じて行われるべきであり、全ての業務を対象に一律的に行わないこと。

�D　都民のリアルな生活実態や要求に依拠すべきであり、机上の空論によらないこと。

�E　地方自治の本旨や自治体の業務の性格から見て、今日の自治体行政の情報化『電子自治体』の構築は、国からの一方的なトップダウンで進めないこと。

�F　自治体が単独で行う場合はもちろん、他の自治体との共同や連携で行う場合であっても、業者などの他人任せでなくあくまでも自治体の主体的な判断に基づいて行うこと。

�G　行政の情報化の選択権-決定権、すなわち、どれを情報化するのかしないのか、また、どこまで情報化するのかについても自治体独自に判断すること。

�H　日常業務のＩＴ化は、「本庁、出先事務所、派遣職員間の格差」「健康管理」「プライバシーの保護」「障害を持つ職員の条件」「全く使用する事が無かった職員への操作方法も含めた研修体制の充実」等に対して考慮すること。

�I　各職場の電子情報処理に関する指導、教育、利用促進、改善及び情報資源管理等を担当するＩＴリーダーについては、本来業務の見直しを行い負担の軽減を行うこと。