4．都庁ＩＴ化の背景や問題点

�@　政府と自治体の早急、拙速なＩＴ化推進計画が、都民本位の施策後退の口実にさ、第二の大型公共事業や新たな無駄遣いになる可能性がある。

�A　公務員制度改革に伴って、国家戦略としての1995年の労働法制改悪とからめた日経連「新時代の『日本的経営』の雇用システム」による労働者の分断、流動化政策につづいて、企画部門を除く一般部門・執行部門の公務員全体を民間化（民営・独立法人・民間委託）するねらいがある。

�B　ＩＴ化推進は、業務の細分化とマニュアル化が前提であり、ひいては業務のアウトソーシング化（定数削減）に結びつくものである。ＩＴ化は公務の民間化を後押しすることになる。

�C　政府・財界の都合で「上から」すすめられている市町村合併でも、業務の広域処理とネットワークを進めるＩＴ化計画は、かっこうの手段とされているが、都でもホームページの整備、電子申請などを理由に、実際には窓口閉鎖など行政サービス低下となる可能性がある。