(4)都庁職は、都民本位の都政実現をめざして、日の丸・君が代教育の推進に象徴されるように、「憲法」無視の乱暴で「唯我独尊」の冷たい石原都政と対決をし、職場から積み上げた切実な予算・人員要求実現のための取り組みをすすめてきた。同時に、当局の「管理運営事項」を理由とした取り扱いが強まる中でも、都政リストラを許さず事業に責任がもてる執行体制を確保するため、強引な定数削減や組織統廃合などに反対しながら闘ってきた。各支部の協力を得ながら、職場・分会からの要求を集約し、各局要求が提出されるまでに行われる支部・局交渉を重視しながら、総務・財務局長査定までの間に、「実効ある協議の場」としての「検討委員会」で協議を重ね、同時に各支部要請や決起集会、早朝宣伝、全組合員署名、ステッカー闘争などの取り組みを行ってきた。
　都庁職は、引き続き以下の点を基本としながら、都民要望に応える予算編成に向けた取り組みをすすめるものである。
　�@小泉「構造改革」路線と連動して、都民にさらなる「痛み」を押しつけながら「重点事業」に見られるような大型公共事業を中心とした予算編成や都政運営に反対し、福祉予算をはじめとした都民生活に潤いを与える暮らし関連予算等に重点的に力点を置く予算編成を求める。
　�A都当局の、予算・人員に関わる重要な課題は、職員の労働条件そのものに直接影響を与えるものであり、労使協議の対象としない「管理運営事項」とする態度を改めさせ、具体的協議ができるよう取り組みを強める。
　�B石原知事誕生以来の6年間におよぶ9542人（実質10042人）の定数削減を許さず、都民サービスに応えるための、職場実態に見合った職員定数配置を求めて取り組みを強化する。
　�C憲法の理念と精神にもとづく地方自治の本旨の実現である、都民本位の都政を実現するため、「憲法を命がけで破る」とまで公言する石原知事が推進する。
　都政の実態を白日の下にさらし、広範な都民と連携しながら取り組みを強める。また、新たな課題や財政問題に対しては、学者・研究者の協力を得ながら闘いの理論的裏付けを強固なものにする。