2005年度東京都予算案に対する見解と態度

2005年2月3日
　　　　　　　 第13回都庁職執行委員会

1、 はじめに　

　東京都は、2005年1月14日、「平成17年度東京都予算原案」（以下「予算原案」）および「平成17年度職員定数」「平成17年度組織改正について」「平成17年度東京都監理団体所要人員計画」を発表し、その後復活を経て、1月24日「平成17年度東京都予算案」（以下「予算案」）を発表した。
　石原知事は、平成17年度「予算案」を、都民の安全・安心を確保するとともに強固で弾力的な財政基盤の確立を基本とし、「第二次財政再建推進プラン」の折り返しの予算として、「東京の新たな発展をめざしつつ、財政構造改革を一層推進する予算」と説明している。「予算案」に表れているその特徴は、「投資的経費は14年ぶりの高い伸び」とマスコミも指摘しているように、丸の内再開発や三環状道路などに関連する「都市の整備」予算だけが突出するという、知事が力を入れる「都市再生」など大企業のための「大型公共事業」には重点的に予算配分を行い、福祉・医療・教育・住宅など暮らしに関連する予算については、のきなみ削減するという都民要望に応えない、自治体本来の役割を投げ捨てた予算となっている。
　さらに、税収増を背景に、補正を含め6000億円にものぼる巨額な積み立てを行うものとなっているが、知事の姿勢からとうてい都民のための施策に使われず、将来の「都市再生」に備えたものと推測される。
　職員定数では、都立4大学の地方独立行政法人化と多摩老人医療センターの公社化をはじめとして、2223人の大幅な削減である。一昨年10月「第二次財政再建推進プラン」で掲げた3年間4000人削減の目標に対して、今年度の1444人削減を加えると、3667人の削減となり、2年間で目標の92％達成と発表したが、国の政策による警察官の増員分（16年度200人、17年度300人）を加えれば、実質的には4167人の削減となり、既に目標を大幅に超過達成していることとなる。これは、日本経団連が従来から主張している「小さな政府」「官から民へ」などの公務労働全体の効率化論にもとづき、全ての施策について、地方自治制度の根本まで遡り、聖域なき見直しと、民間への委託・委譲や新たな行政手法といわれるＰＦＩの適用、指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化およびアウトソーシングなど「市場原理」「競争主義」を全国に先がけて導入し、地方自治体の役割を大きく変える政策にもとづくものである。
　都庁職は、昨年6月から、都民本位の都政運営と都庁労働者の諸要求実現をめざし、職場から積み上げた「2005年度東京都予算・人員に関する基本要求書」を都当局に提出し、その実現に向けた取り組みをすすめてきた。しかし、都当局は我々の要求に応えず、「予算案」や「定数査定」では、「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」に基づく都政リストラを着実に推進するものとなっている。
　都庁職は、「予算原案」発表時に、「抗議声明」を出し、基本的見解と抗議の意思表明を行ない、「予算案」が確定した今日、その問題点と今後の闘いの方向を示すため、あらためて「見解と態度」を明らかにするものである。