3、都庁職の見解と態度

　（1） 「予算案」は、石原知事誕生以来、一貫してすすめられてきた全国に誇る東京都福祉水準の切り下げや切実な都民要求に背を向けた内容であり、あわせて職員定数の大幅削減を一層推進するなど、「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」にもとづく都民と職員に犠牲を強いる都政リストラを確実におこなう内容であり、断じて容認することはできない。都庁職は「予算案」に怒りをもって反対するとともに、都民要求と都庁職要求実現のために引き続きねばり強く闘い抜くものである。
　（2）借金まみれの財政を立て直すとして、国民に新たな税負担など「痛み」をおしつける小泉内閣の「構造改革」路線を先導する石原都政は、「住民の福祉の増進」という地方自治体本来の責任を投げ捨て、本来、行政が直接行わなければならない事業までも、営利目的の民間大企業に丸投げしてしまう、という暴挙を行っている。「重点事業」に象徴されるように、「都市再生」の名による丸の内再開発や大規模道路建設などゼネコン奉仕の施策を推進している。一方で、福祉・医療・教育・住宅などの都民要求には背を向けたまま、日本経団連が提唱する「小さな政府」「官から民へ」などの公務員削減論にもとづき、都民の暮らしに密着する都立施設はすでに百カ所以上も廃止した。さらに、ＰＦＩや指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、アウトソーシングなど「市場原理」にもとづき、「公」の事業からの撤退を推進するなど、都民要望に応えない都政のあり方は決して許されるものではない。現に、「都立病院改革アクションプラン」で昨年4月保健医療公社に移管された大久保病院の実態は、都立病院の医療水準を維持すると公言していたにもかかわらず、病院利用者の激減で医療収入が大幅な減となり、補正予算で都からの補助金10億円を追加せざるを得なくなるなど、「木を見て森を見ず」の石原都政の大失態と言えよう。都庁職は、こうした石原都政の地方自治体破壊に断固反対するものである。
　(3)都庁職は、これまでも数次にわたって都財政再建の提言をおこない、臨海副都心開発や丸の内再開発での超高層ビル建設など「都市再生」による、大企業本位の大型開発事業投資の都財政運営を抜本的に見直すことで、自治体本来の責任を果たし得ることを具体的に提言してきた。都当局は、都政の第一線で働いている職員の声を集大成した都庁職の提案に真摯に耳を傾け、その実現を直ちに具体化すべきである。
　�@「都市再生」の名による都心部乱開発や大型幹線道路建設、臨海副都心開発等の都財政悪化を招くような不要不急の大型公共事業を停止または延期し、「実質的投資総額」（投資的経費＋公債費）を抑制すること。
　�A新規事業の首都高速道路品川線は、道路公団の事業（4000億円）に先がけ、都が街路事業として半分の2000億円を先行投入するものであり、停止すること。
　�B国直轄事業負担金等、国に強制された出費を一時停止すること。
　�C福祉への投資や修復型公共事業で雇用を創出し、景気回復を図ること。
　�D国からの税源の委譲等、地方税財政制度の改善と都財政自立のための対策をおこなうこと。
　�E新規都債の抑制と低利借り換えの実現による公債費負担の軽減を図ること。