2、「予算案」の特徴と問題点

　（1） 編成方針および全体フレーム
　「予算案」は、「第二次財政再建推進プラン」の折り返しの予算として、「東京の新たな発展をめざしつつ、財政構造改革を一層推進する予算」と位置づけ、
　�@都民の安全・安心を確保するとともに、首都東京の活力を再生するため、財源を重点的に配分する。
　�A内部努力や施策の見直しなどを徹底し、財政再建を確実に進める。
　�B「隠れ借金」の圧縮や基金残高の確保など、都財政の体力回復に努めることを編成方針としている。
　この間、都当局は、都財政の状況について6年連続赤字決算とか、「隠れ借金」が1兆1千億円あるなどと盛んに財政危機を強調してきた。しかし、昨年7月22日発表した「今後の地方財政を考える」でも明らかなように、約8500億円が減債基金の積み立て不足や他会計からの借入金であり、同じ都の財布の中での貸し借りである。故意に「赤字」を強調し、都民に痛みを押しつけ内部努力を強行するための「造語」であり、財政学的にも全く信憑性を欠くものである。
　すでに、この間の職員に対する給与削減をはじめとして、全ての施策について、事業の存廃を含めた徹底した「都政リストラ」を強行した結果、「財政再建推進プラン」でかかげた数値目標はほぼ達成している。景気や業績の回復傾向に見られる大幅な税収増についても、本来の都民の暮らしのために予算を使うべきであるにかかわらず、「一時的に財源不足が解消したとは言え『干天の慈雨』と言う状況にあり、今後も為替相場や原油価格という不透明さが存在する」という理由で、なお一層の財政構造改革を押しすすめる必要を強調している。

　（2）歳入について
　一般会計の歳入規模は、5兆8540億円で前年度当初予算と比較して、1460億円増（2.6％増）となっている。
　�@来年度の都税収入見込みは、景気の回復傾向を反映して、製造業など企業収益に大幅な改善が見られることから、法人二税が1兆8203億円（3015 億円、19.9％増）、固定資産税・都市計画税は1兆2111億円（103億円、0.9％増）、その他の税1兆2194億円（184億円、1.5％増） と大きく伸び、前年度に比べて3302億円増（8.4％増）となっている。
　�A都債は、将来の財政負担を考慮して抑制した結果、3658億円（1171億円、24.2％減）とし、起債依存度は国に比較して極めて低いと言いながらも、2005年度末残高は6兆8480億円となり、対一般会計税収比1.6倍となる。
　�B使用料・手数料については、受益者負担の適正化を行うとし、都立看護専門学校授業料（18年度入学から対象）の年額5万6700円引き上げや、都立高校授業料（17年度入学生から）の年額3600円引き上げを含む、料額の改定・新設を16項目行い、2005年度は2億円、2006年度以降は8億円の増収になるとしている。

　（3）歳出について
　一般会計の財政規模は、5兆8540億円で前年度当初予算5兆7080億円に比べて1460億円増（2.6％増）の予算となっているが、一般歳出は4兆1759億円で対前年度比455億円減（1.1％減）となっており、「第二次財政再建推進プラン」にもとづき、全ての施策について聖域なく見直しをおこなったとしている。投資的経費については、6231億円で前年度比509億円増（8.9％）となっており、14年ぶりの高い伸びとなっている。
　経常経費は、3兆5442億円で前年度比1051億円減（2.9％減）となっており、全ての施策について、各局に10％減のシーリングをかけ徹底した見直しをおこなった結果があらわれている。給与関係費では、国・地方一体の給与削減攻撃に加え、大幅な職員定数削減や退職手当の減により307億円（1.8％減）の削減となっており、その他の経常経費でも、都民の暮らしに直接関連する施策については見直しを行ない、744億円（3.8％）の削減となっている。