| |
 |
賃金要求・人事制度の改善、休暇制度の改善 |
            |
| |
都労連(都庁職、小中教組、交通、水道、大学、高校教組)に結集して運動しています。 |
| |
| |
 |
夏季休暇 |
| |
都労連に結集して、全組合員署名を行うなど、7年越しの闘いを展開し、3日から5日への日数増が2000年に実現しました。 |
| |
| |
 |
特殊勤務手当 |
| |
危険・不快・不健康・困難な業務及び不規則勤務職員に対して支給されている手当です。3年毎に改定されますが、職務実態に見合った手当となるよう改善を求めています。 |
| |
| |
 |
労働時間短縮・超過勤務縮減 |
| |
行革・都政リストラにより毎年職員が減らされています。その結果、慢性的な超勤や家庭への持ち帰り残業など看過できない実態があります。その後も超勤縮減が図れない実態が続いていることから、実効ある超勤縮減に向けての取り組みを求めています。 |
| |
| |
 |
職員住宅 |
| |
職員住宅の整備計画や改修要求と家賃改定交渉など職員住宅の要求をまとめて交渉にあたっています。 |
| |
| |
 |
制度・政策要求 |
| |
国の制度・政策に対する要求を、各支部から意見を求め、東京都に働きかけています。 |
| |
| |
 |
再任用・再雇用・非常勤職員に関する要求 |
| |
生活保障の観点から、働く意欲のある職員の再任用への「全員雇用」や、再雇用職員の賃金・休暇等の改善を求めています。 |
| |
| |
 |
欠員補充・採用計画 |
| |
病院・福祉職場などに代表される慢性的な欠員に対して、年度途中での採用計画を要求しています。 |
| |
| |
 |
東京都予算や職員定数に関する取組み |
| |
予算や職員定数について都当局は、「管理運営事項」だとしてなかなか交渉に応じようとしていませんが、仕事を進める上できわめて重要であり、労働条件に深く関わることですので、年間計画を決めて取り組んでいます。 |
| |
 |
 |
職場環境・庁舎改善 |
 |
新宿庁舎をはじめ、各事業所の庁舎を職員や都民にとって使いやすいものにするために改善を求め、交渉しています。 |
| |
| |
 |
労働安全衛生の確立 |
| |
東京都の安全衛生委員会に委員を送り、健康診断の受診率向上や公務災害の発生防止など職場の労働安全衛生の確立をめざしています。 |
| |
 |
 |
研修要求 |
 |
職員の研修要求をまとめて、改善を求めます。 |
| |
 |
 |
分野別組合員の要求 |
| |
都労連(都庁職、小中教組、交通、水道、大学、高校教組)に結集して運動しています。 |
| |
| 現業… |
リストラで年々広がる業務委託や欠員問題、人事任用制度の改善など。 |
| 女性… |
女性の身体機能の保障や母性保護、育児・介護休暇の充実など都労連福祉関連要求の実現、職場における男女平等の推進、セクハラ防止、次世代育成支援策推進など。 |
障害を持つ 組合員… |
雇用率5%以上の確保、障害があっても能力が十分発揮できるためのさまざまな補助機器の整備、制度の充実など。 |
| 島しょ… |
赴任等で離島の職場で働くための二重生活や物価高などから発生するさまざまな要求の改善など。 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
ページのトップへ戻る |