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賃金要求・人事制度の改善など |
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都労連（都庁職、小中教組、交通、水道、大学、高校教組）に結集して要求の実現をめざしています。 |
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夏季休暇・労働時間・休暇制度の改善 |
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ワークライフバランスの推進の観点からも、特別休暇などの休暇制度の改善を実現する取組みをすすめています。また、特別休暇の取得を促進し、子育てや介護等の事情を抱えた職員など、誰もが安心して働き続けられる環境づくりをめざしています。 |
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特殊勤務手当 |
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危険・不快・不健康・困難な業務及び交替制勤務職員等に対して支給されている手当です。3年毎に改定されますが、職務実態に見合った手当となるよう改善を求めています。 |
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労働時間短縮・超過勤務縮減 |
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都政リストラにより毎年職員が減らされています。その結果、慢性的な超勤など看過できない実態があります。労働時間短縮（１日７時間45分）は、2010年４月から実施されましたが、引き続き、１日あたりの労働時間７時間30分の実現を求めていきます。また、超過勤務縮減に向けての取組みをすすめています。 |
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職員住宅 |
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職員住宅のあり方や整備改修要求と、使用料改定交渉など職員住宅の要求をまとめて交渉にあたっています。 |
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制度・政策要求 |
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各支部から意見を求め、国の制度・政策に対する要求をまとめ、東京都に働きかけています。 |
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高齢期雇用制度に関する要求 |
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2014年度から、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給が段階的に65歳に引き上げられ、現在の60歳定年制では無年金となる期間が生じてしまいます。生活保障の観点から、雇用と年金の接続を確実にするために、高齢期雇用制度の更なる改善と充実を目指し、取組みをすすめています。 |
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再雇用・非常勤職員に関する要求 |
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再雇用職員・非常勤職員・臨時職員の労働条件改善を求めています。有期雇用の不当な雇い止めに対しては、職務実績を重視した雇用継続を求めています。 |
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欠員補充・採用計画 |
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病院・福祉職場などに代表される慢性的な欠員に対して、年度途中での採用計画を要求しています。
また、現業職員の欠員補充を強く要求しています。 |
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東京都予算や職員定数に関する取組み |
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予算や職員定数について都当局は、「管理運営事項」だとして、なかなか交渉に応じようとしていませんが、仕事を進める上できわめて重要であり、労働条件に深く関わることですので、年間計画を決めて取り組んでいます。 |
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職場環境・庁舎改善 |
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新宿庁舎をはじめ、各事業所の庁舎を職員や都民にとって安全で使いやすいものにするために改善を求め、取り組みをすすめています。 |
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労働安全衛生の確立 |
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東京都の安全衛生委員会に委員を送り、健康診断の改善や受診率向上・公務災害の発生防止・職場環境の改善・パワハラ防止など職場の労働安全衛生の確立をめざしています。 |
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研修要求 |
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職員の研修要求をまとめて、改善を求めています。 |
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分野別組合員の要求 |
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| 現業… |
リストラで年々広がる業務委託や欠員補充の課題、人事任用制度の改善など。 |
| 女性… |
女性の身体機能の保障や母性保護、育児・介護休暇の充実など都労連福祉関連要求の実現、職場における男女平等の推進、セク・ハラ防止、次世代育
成支援策推進など。 |
障害を持つ
組合員… |
雇用率5%以上の確保、障害があっても能力が十分発揮できるためのさまざまな補助機器の整備、制度の充実など。 |
| 島しょ… |
離島の職場で働く職員の二重生活や物価高、地域手当の増に伴う本給の切り下げなどから派生するさまざまな要求の改善など。 |
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