4．見解と態度

　（1）  「都市再生」を始めとする大型開発に都財政の多くをつぎこみ、一方
　　　　で「都立病院改革」と称して都立病院のリストラを続けることは、許さ
　　　　れることではない。
　　　　　都庁職は、「マスタープラン」「実行プログラム」の基本的な考え方に
　　　　　反対し、引き続き都民・患者との共闘を強め、都民医療の充実を求
　　　　　める運動を強化するものである。

　（2）　「患者の権利章典」を実践することは重要なことである。都庁職は実
　　　　践できる体制の裏付けとなる人員確保や労働条件の改善を要求する。
　　　　また、「実行プログラム」には、労働条件の大幅な改悪につながる重大
　　　　な記述がされており、一方的な実施を行わず労使協議を十分尽くすよ
　　　　う要求するものである。

　（3）  PFIの導入は、出資者に利益を配当する義務があり、都立病院が利
　　　　益を上げることを至上命題とした病院に変わらざるをない。自治体病
　　　　院の本来の役割を果たしえなくなる可能性の危惧されるPFIの導入に
　　　　は反対である。