「都立病院改革実行プログラム」に
                      　　　　　　 対する見解と態度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年2月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都庁職第17回執行委員会

1．はじめに

　2003年1月24日、病院経営本部は「都立病院改革実行プログラム」（以下「実行プログラム」と略）を発表した。この「実行プログラム」は、2001年12月に都が策定した「都立病院改革マスタープラン」（以下「マスタープラン」と略）の具体的「実施計画」として、2002年7月頃発表が予定されていたものである。
　「マスタープラン」は、都立病院16病院を直営8病院に廃止・統廃合・公社化・民営化する都立病院のリストラ計画を主な内容とするもので、この「マスタープラン」に対して、多くの都民や自治体から反対の声があげられていた。最初のターゲットとなった母子保健院は、都内で唯一の公立乳児院併設の周産期医療と小児の病院として、また世田谷区でただ一つの休日全夜間小児救急医療機関として、長い間地域で大きな役割を担ってきた。利用している患者さんを始め10万筆を超える署名と世田谷区当局・区議会からも廃止反対の要請がされたにもかかわらず、東京都はこれらの切実な声を無視して2002年12月27日をもって母子保健院を廃止した。現在東京都は、「マスタープラン」の中で問題とされている八王子・清瀬・梅が丘の3つの小児病院統廃合や豊島病院と老人医療センターの統合・民営化などに反対する都民や地元自治体からの多くの要望に背を向けたままである。
　都庁職は2002年2月、「マスタープラン」に対する見解と態度を発表し、都立病院リストラに反対する運動を関係支部とともに進めてきた。
　今回発表された「実行プログラム」は「マスタープラン」の具体化であり、われわれが長年主張してきた「患者の権利章典」を冒頭に出し、リスクマネージャーの配置などについては評価できるものの、その多くは「患者の権利章典」の趣旨に反する内容と言わざるをえない。
　都庁職は、都民医療を投げ捨て、収益優先主義の医療に大きく傾斜するのみならず、そこに働く医療従事者にさらなる過酷な労働環境を押し付けようとする「実行プログラム」に強く抗議し、見解と態度を発表するものである。