小泉内閣は、米国ブッシュ政権に追随し、いち早くイラク武力攻撃の全面支持を表明した。この結果、日本の平和と安全、経済、国民生活が大きく脅かされることは必至な事態である。今日、日本国民の多くは、憲法の平和原則、国連憲章の理念と決議に沿う「国連査察の継続・強化」「国連による平和的解決」を求めている。また、唯一の被爆国民として米国防長官の「核兵器使用発言」の撤回と抗議を求めている。この間、小泉内閣は国民に対して「平和解決に努力している」かのように装い、国民を欺く態度をとり続けてきた。イラク問題で日本政府がとるべき道は、米・英等によるイラク先制武力攻撃支持を撤回して、米国に全面追随でなく、憲法の平和原則にもとづき、国連による平和的手段による解決を求める立場と役割を国際社会に表明することにある。
　戦争への危機が強まっている今日、小泉内閣は国会で継続審議されている「有事法制関連法案」の早期成立を狙っている。テロ撲滅に名を借りたアフガニスタン攻撃はいまだに続き、米軍への協力のために自衛隊のイージス艦をインド洋に派遣している。「有事法制関連法案」は米軍が行う戦争に日本が参戦させられ、自治体・国民等が協力義務を課せられる法案であり、断じて廃案にしなければならない。
　石原都知事は、都議会で「有事法制は歓迎すべきこと」「自衛隊の海外派兵歓迎」「憲法否定」「イラクを淘汰する米国の戦略は間違ってない」、さらに公務員の憲法擁護義務には「憲法違反で結構」など暴言を繰り返す態度は、都知事職である立場を無視し、無責任であり断じて許すことはできない。都内には横田基地など8つの米軍施設があり、すでに臨戦体制がとられている。イラク武力攻撃事態は、ますます都民の生命が脅かされることは必至である。石原都知事は、都民生活を守るべき行政の長として、イラク武力攻撃に反対の態度を表明することを求めるものである。


　都庁職は、米・英等によるイラク武力攻撃を直ちに中止し、国連による平和的な手段でイラク問題の解決を求めるものである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。


　       　2003年　3月　20日　 東京都庁職員労働組合　第2回本部委員会