国連無視の米・英による一方的なイラク武力攻撃を直ちに中止せよ！

国連による平和的手段で、イラク問題の解決を求める決議

　3月20日、米・英によるイラクへの先制武力攻撃が開始された。
　ブッシュ米大統領は、国連安保理で「武力攻撃の容認決議案」の支持が得られないとみると決議案を取り下げ、国連安保理ではイラクの「武装解除」は不可能と決めつけて、責任を安保理に転嫁したあげく、フセイン大統領らが48時間以内にイラク出国をしなければ武力攻撃を行うことを発表していた。
　米国はイラクの「大量破壊兵器開発・保有」等を口実にしているが、その内実は、イラクを親米政権にかえて、中東地域の石油権益確保が狙いである。米国の説明は説得力を欠き、国連査察団の調査でも「決定的証拠」はない。国連安保理常任理事国のフランス・ロシア・中国等は「査察の継続」「武力攻撃反対」など国連機関の枠内でのイラク問題の解決をめざしている。
　国際世論は「イラクへの国連査察の継続」「米・英によるイラク先制武力攻撃反対」「国連秩序による平和的解決」を求めている。史上空前の地球的規模で1千万人以上の示威行動が繰り返し行われ、日本国内でも反戦・平和的解決を求める示威行動が全国的に繰り広げられている。
　いま、イラクへの先制武力攻撃を看過するなら、国際社会の秩序は国連にかわって、米国の覇権主義による「恐怖と力が支配する世界」に回帰することになる。20世紀は「戦争の時代」と言われ、軍事大国が他国を侵略した歴史であった。この反省のうえに立って、21世紀は戦争という手段によらず世界平和を実現することが人類の共通の願いとなっている。今まさに、人類共通の平和の願いが、米・英の一方的なイラク武力攻撃で蹂躙させられてしまおうとしている。武力攻撃になれば直接、間接的に問わずイラク国民の死傷者は数百万人になると言われている。米軍等が使用する劣化ウラン弾は、戦後の長い期間にわたり大きな後遺症等の被害を与えるものである。