5、都庁職の態度

現在、来年度予算・人員査定作業が大詰めをむかえていますが、今回の「第二次プラン」の内容はあらゆる職場と都民に大きな衝撃を与えています。更に、石原都政の強引なプランの進め方は、12月議会で条例提案された多摩地域の保健所を12ヶ所から5ヶ所に統合する方針を固める際に、全ての市町村の反対を強引にねじ伏せたやり方に象徴されています。都庁職は改めて「第二次プラン」に反対する立場を明らかにして今後の取り組みを進めます。当面、都庁職は検討委員会を通じて議論を行うと共に、各支部の協力を得ながら、予算・人員闘争の中で当局に対する反対の取り組みを進めます。また、「地方独立行政法人」や「指定管理者制度」など新たな動きについては学習会開催などを通じて理解を深め、監理団体に対する「改革」の動きについても、都労連や両産別の協力を得るとともに、広範な都民世論を結集して取り組みを進めます。