（2）第2部「実施計画」
　具体的な改革案として、18年度までに取り組む289件の実施施策を示していますが、これらについては第一部とは異なった以下の「改革の柱」で整理されています。

1−（1）「民間との協働」では、都立病院建替〈整備〉など8件のＰＦＩ適用、都営住宅敷地等都有地を活用した民間プロジェクト推進、ネーミングライツ導入、総務事務・登録申請窓口事務・用地取得等の委託化、現業部門・計量検定所検査業務・図書館業務等の委託拡大、都立病院・福祉施設の民間委譲・民営化、指定管理者制度導入、道路・公園等の都民・ＮＰＯとの協働、計52件
1−（2）「都の権限の見直し」では、事務・施設の区市町村移管、行政財産の目的外使用拡大等規制緩和、計27件
1−（3）「行政機関のあり方の見直し」では、地方独立行政法人制度の導入、試験研究機関の見直し、公営企業の見直しなど計21件
2−（1）「仕事の進め方の見直し」では、内部事務の効率化、ＩＴによる事務の効率化・行政サービスの向上、既存システムの再構築など計37件
2−（2）「財政・会計制度の見直し」では、第二次財政再建推進プランに盛り込まれた内部努力や公会計制度改革、電子調達など契約制度見直し計17件
2−（3）「資産利活用の推進とコスト縮減」では、本庁舎・市場など保有資産の利活用の推進、コスト管理体制の強化、ライフサイクルコスト縮減など計19件
3−（1）「組織改革」では、全局に渡る局・部・事業所の統廃合再編計63件
3−（2）「人事制度改革」では、人事給与制度見直しと、なぜか定数削減等9件
3−（3）「監理団体改革」では、監理団体の統廃合、財政支出・職員の削減、監理団体活用の見直し、民間の資金・ノウハウの導入、自立した経営に向けた誘導策など計44件
と、個別の監理団体の改革の方向性を表で示しています。
（3）第3部「風土改革」
　 職員にコスト意識や危機意識が無く、前例踏襲主義や縦割り意識といった組織風土が障壁になっており、強いリーダーシップと職員の自主性が必要なので、そのための風土改革が必要だとしています。その上で以下の職員・職場像を例示しています。
▽職員に求められる「意識」
　 「現地現場主義」のもと「スピード・コスト感覚」を発揮し、「チャレンジ精神」で仕　事に取り組み、公の幸福追求を自らの使命として取り組む「都庁スピリット」を持つ。　職務遂行の「基礎的能力」を最低限持ち自治体独自の政策形成力・総合調整力等を持つ。
▽目指すべき職場像
　 改革意識の高い職場、モラール（意欲）の高い職場、サービスレベルの高い職場、生産性の高い職場、が挙げられています。
▽都庁を支える職員・職場の取り組み
　 トップの強いリーダーシップ、改善・改革は身近なところから、自主的な改善・改革　行動を目指して、という3項目で細々したことに目を配って職員個人が改善・改革を進めるよう促しています。