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「第二次都庁改革アクションプラン」に対する都庁職の見解と態度

2003年12月4日
　　　　　　　 第7回都庁職執行委員会

1、 はじめに　

　11月27日、都当局は「第二次都庁改革アクションプラン」（以下「第二次プラン」）を公表しました。都庁職は、2ヶ月前の9月16日に「第二次プラン」の骨格を示す「新たな都庁改革アクションプラン」中間のまとめが公表された際に、見解と態度を明らかにしてきました。
　今回の「第二次プラン」の公表で、石原都政2期目の都政リストラの方向を示す文書が出そろったことに加え、都庁組織に与える影響の重大性から、あらためて見解と態度を示すものです。

2、これまでの経過

〈石原都政誕生以降、公表された都政リストラ関連の主な文書〉

−石原都政1期目−
▽1999年7月　「財政再建推進プラン」
　1999〜2003年4年間の財源不足6200〜7000億円という財政危機を強調した上で、�@内部努力（給与関係費・管理事務費等削減・監理団体への財政支出の見直し）�A施策の見直し（経常経費見直し・投資的経費の削減）�B歳入確保（徴税努力・受益者負担の適正化・未利用財産の売却）�C税財政制度の改善（税源委譲・財源調整措置の廃止・外形標準課税の導入）を示し、別紙として都財政のバランスシートと一般財源充当額が5億円以上の138事業を明らかにしました。
　このプランによって職員給与カットの連続や4年間で5000人の定数削減が大幅超過達成されたことは記憶に新しいことです。
▽2000年9月　　都政改革ビジョン�Tー「都庁改革アクションプラン」中間のまとめ
▽2000年11月　「監理団体改革実施計画」
▽2000年12月　「都庁改革アクションプラン」（以下「旧プラン」）
　改革の視点（地方主権、都民・企業との協働、スピードの重視、コスト意識の徹底、成果の重視）と改革の柱（都の役割の見直し、組織人材の活用、鋭敏な経営感覚を磨く）をベースに、�@ＩＴ化・コスト管理を軸とした仕事の進め方改革�A効率的執行体制整備（組織見直し、監理団体改革、人事給与制度見直し）�B都の役割の見直し（民営化、ＰＦＩ等民間との役割分担、市町村との役割分担、事業のあり方、行政評価制度）が示されました。この「旧プラン」によって、ＩＴ化の進展や民間委託拡大、ＰＦＩ適用、組織統廃合、監理団体「改革」が急激に進みました。
▽石原都政1期目に予定されていた、自治体広域連携などにふれる「都政改革ビジョン�U」（自治体改革東京構想）については結局公表されませんでした。