保健所の仕事は予防、未然に防ぐこと

　この3年間、管内での食中毒は1件も発生していません。「起こらなくて当たり前。食中毒や感染症が何人・何件と数を競う世界ではなく、住民・業者との協力で食中毒の発生を未然に防ぐことが私たちの責務」と言う能登屋さん。ＢＳＥなどの対応で、国の検疫所の監視員は増員されました。都の仕事も増えていますが、監視員の数は5名から3名に削減されました。
　「今こそ地域に密着した公衆衛生の役割が必要な時に、削減や統廃合する石原都政は、時代に逆行しています」と能登屋さんは強調します。
　1997年の保健所統廃合からわずか5年後の01年10月に、都は2次医療圏に1ヵ所とする方針を打ち出しました。

都民・市町村も統廃合に反対

　市長会は「統廃合する根拠が見当たらない」「住民サービスが低下する」として、2度の都知事要請を行い、24市議会が統廃合反対の意見書を採択しました。
　「保健所をなくすな」という多くの住民と市町村の思いは一致し、03年4月からの統廃合および9月議会への条例提案を見送らせました。
　しかし、都は、市町村への新たな包括補助制度による財政支援、分室的機能の設置、人的・技術的支援などの条件を提示し、強引な姿勢をくずしませんでした。その結果、東京都市長会は、10月27日に多摩地域保健サービス検討会の「最終報告書」を「やむを得ない」と了承し、28日には町村長会も了承しました。

最初に削減ありきでは住民の健康は守れない

　保健所支部は住民・患者団体とともに「多摩地域の12保健所を守る会」を結成し、住民宣伝、5万6干筆を超える署名、市町村要請や局要請を行ってきました。暮らしや健康をとりまく状況は、個人の責任では解決できない問題が山積しています。
　12月議会で条例が採択されても、統廃合にともなう問題を明らかにし、公衆衛生の維持・充実と職員の労働条件を守るために、住民とともに粘り強く運動を進めていくと北村支部長は語ります。