2年連続の減額改定、期末手当の再削減、
過去最大の年収減をもたらす「マイナス勧告」に抗議する

2003年8月8日
　　　　　　　 第39回都庁職執行委員会

　本日（8月8日）、人事院は、2年連続の給料表の減額改定、期末手当の再削減など、過去最大の年収減をもたらす「マイナス勧告」を行った。
　その内容は、月例給の1．07％・平均4，054円引き下げ、期末手当の0．25か月引き下げ、新たな手法による「減額調整」＝「不利益遡及」の実施、配偶者の扶養手当の500円引き下げ、通勤手当の6か月定期額一括支給など、5年連続の年収減であるとともに過去最悪の大幅な年収減をもたらすものとなっている。
　人事院勧告は、国家公務員・地方公務員はもとより、公務・公共関連労働者、年金受給者など広範な労働者・国民の生活に影響を与えるものである。意図的な公務員賃金の引き下げは、翌春闘での民間労働者のベースダウンを引き起こし、その影響が次の人勧でのマイナス勧告へと連鎖し、日本の労働者・国民の所得を引き下げ、更なる消費不況をもたらす「悪魔のサイクル」をつくり出している。

　この間、人事院は、公務員労働者の労働基本権制約の代償措置としての役割を放棄し、労働者の賃金抑制機構として、政府・財界の総人件費抑制方針を側面から推進する政治的な役割を果たしてきている。今回の勧告は、政府・財界に人事院の存在をアピールし、公務員制度改革問題で行革推進事務局との主導権争いを有利にすすめるために、あえて厳しい「マイナス勧告」を行った政治的なパフォーマンスであることは明らかである。人事院は、民間労働者との賃金比較をマイナス勧告の根拠としているが、民間給与実態調査の詳細は公表されておらず、先にだされた国営企業の仲裁裁定においては、2002・2003年度2年分でマイナス2．58〜2．48％とし、2002年度分がマイナス1．90〜1．83％となることを勘案しても、人事院勧告で示されたマイナス1．07％という官民較差は政治的に導かれた数字であると言わざるを得ない。今回の人勧は、公務員労働者の生活実態を無視し、日本の労働者・国民の生活をさらに悪化させるものであり、政府・財界の意向にそうべく、人事院自らの組織防衛のために行われた不当なものである。

　都庁職は、3度にわたる給与削減措置の実施という全国でも異例な東京都の状況のもとで、東京都人事委員会の勧告が不当な人事院勧告に追随することなく、都職員の生活実態にみあった生活改善につながるものとなるよう、都労連に結集し、人事委員会要請行動・全組合員署名を成功させ、「給与削減措置」と「悪魔のサイクル」を打ち破るため、2003確定闘争を全力で闘うことを表明する。