都は、この協定を受けて「スタジアム」事業の転換のために97億円を12年間無利子で貸し付けた。
　しかし、後楽園スタジアム株式会社は、ジャンボプールやゴルフ練習場に改築したものの、競輪場の「許可」は返上せず、無利子融資の返済する1年も前の1984年6月、競輪場の「改築届け」を通産省に提出していた。
　一方、後楽園スタジアム株式会社は、競輪場跡地（16，600�u）の払い下げを受けて東京ドームの建設にのりだした。1987年7月のドームの上棟式で、建設費15億円の競輪バンクの存在を、社長が突如明らかにし、「施行者の如何を問わず、後楽園競輪場を自転車競技場の用に供してはならないものとする」協定の精神を踏みにじった発言が行われた。
　こうした中で、文京区民の団体を始め、多くの団体が競輪復活の動きに対し、16年間にわたり議会請願等の行動をしてきたことや、今回の知事の議会発言に対し、区長・区議会・区民が一体となった反対運動が展開されたことは当然のことである。
　30年間にわたり後楽園競輪問題に決着をつけてこなかった都と国の責任は重大である。都は、協定に基づいて後楽園株式会社に、競輪事業の廃止届けを行わせるべきであり、国は、自転車競技法3条7項に基づき「1年以上引き続きその競輪場を競輪に供しなかったときは、許可を取り消すことができる」を適用し、即刻取り消すべきである。
　都庁職は、青少年の不良化や家庭・住環境等の破壊につながるギャンブル、自治体の財源をギャンブルに頼るべきでないという立場から、競輪事業の再開については絶対反対であることを宣言するものである。
　また、石原都知事は、東京ドームでの競輪復活見解の撤回と1973年に結ばれた協定に基づき東京ドーム株式会社が競輪事業の許可を返上するよう行政指導及び国に対し許可取り消しを求めることを強く主張するものである。