「2004年度予算見積りと都政の構造改革の視点と方向」に関する副知事依命通達及び第二次財政再建推進プラン「中間のまとめ」に対する都庁職の見解と態度

2003年8月8日
　　　　　　　 第38回都庁職執行委員会

1、 はじめに　

　7月24日、都当局は副知事依命通達「平成16年度予算の見積について」（以下「予算の依命通達」）ほか来年度組織・定数等に関係する一連の文書を公表したが、今年度の特徴は、それだけでなくもう1つの副知事依命通達「『都政の構造改革の視点と方向』について」（以下「構造改革の依命通達」）が公表された。これは第�T期石原都政の分野的「改革」から、全庁・全局的な「構造改革」＝新たな都政リストラを行おうというものである。この「構造改革の依命通達」では、国や他の自治体に先がけ、都政・自治体の「仕組み」とともに「内容」をも変質させようとするものであり、ＰＦＩ、地方独立行政法人法、地方自治法244条の「改正」ＮＰＭなどあらゆる手法を用いてリストラ推進しようとしている。そしてこうした方向で「平成16年度重点事業」「第二次財政再建推進プラン」、新しい「都庁改革アクションプラン」の策定するとしている。
石原都政�T期目では、「財政再建推進プラン」は予算に関する副知事依命通達と同時に公表されたが、今回の「第二次財政再建推進プラン」は10月に策定予定とされ、今回「中間のまとめ」が発表されている。この「中間のまとめ」は、最初に「先に財政再建ありき」の方針であり、都民のおかれている現状や自治体の役割について、全く触れることなくその方向と視点を示している。またこの2年間、知事本部が他の事業に先行して選定を進めてきた重点事業についても昨年発表された「重要施策・重点事業」を踏まえ、今回は7月24日付けで「平成16年度重点事業について」という知事決定文書が公表され、これから知事本部と調整の上各局事業案を作成することとしている。
いずれにしても石原都政2期目の予算・組織・定数の査定作業の口開けであり、予想される新たな都政リストラの「宣戦布告」である。都庁職は、来年度予算・人員要求闘争を本格的なとりくみをすすめるとともに都民本位の都政の確立めざす立場から見解と態度を明らかにするものである。