「試験研究機関の見直し方針について」に対する都庁職コメント

　５月２７日に、総務局長通知「試験研究機関の見直し方針について」（１７総行革組第２５号）が公表されました。内容は、都直営の試験研究機関について、行政権限を行使する機関以外については来年度から原則として直営を廃止するという方針や運営内容についてふれたもので、直接影響が予想される皮革技術センター、環境科学研究所、土木技術研究所の３試験研究機関を始め、各試験研究機関に極めて大きな影響を与えることから、都庁職としてコメントを明らかにするものです。
　まず、こうした通知で各局の組織のあり方について枠をはめることは異例といわなければなりません。確かに試験研究機関については、２００３年１１月の「第二次都庁改革アクションプラン」のなかで、「あり方」について検討することが求められ、そのなかで廃止・統合、公益法人化、民営化などについて検証した上で、地方独立行政法人化を検討することにふれていました。その後各局で検討が進められたことは、「第二次都庁改革アクションプラン実施状況報告」（２００５年５月）で明らかであり、当該支部をはじめ反対論のあるなかで産業技術研究所のように地方独立行政法人化の準備を進めるところも出ています。しかし今回の通知は、気に入らない各局の検討結果を否定して、上から結論を押しつけ組み敷こうとするやり方であり、決して容認できるものではありません。しかも、構成メンバーさえ公表されていない「行政改革推進委員会」なる覆面組織の決定に基づく方針とされており、根拠さえ疑わせるものです。
　また、方針は試験研究機関の研究課題にも言及し、成果の普及・活用が可能で、行政ニーズや東京の特性に応じた課題に特化し、他で実施済みの課題を避ける、などとしていますが、「研究」という仕事は、洋の東西を問わず民間であろうと大学であろうと、直接的ではなく広範囲な問題意識をベースにしなければならない場合もあり、長期間積み上げることで初めて意味を持つ場合もあるはずで、短絡的で視野の狭い締め付けは「研究」自体を否定し冒涜するものでしかありません。そういう意味で今回の方針はお粗末であり、都当局のレベルの低さを示すものでしかありません。
　更に、業務運営の見直しということで、相も変わらず、任期付き研究員の活用、外部資金の導入、効率化、弾力化、経営的視点、業務評価、民間委託推進といった空疎なリストラ用語を並べていますが、まさに理念無き組織潰しでしかありません。なぜ民間にはない試験研究機関が東京都にあるのか、研究職の積み上げてきた成果やノウハウをどのように生かし伝えていくのか、という原点に立って、東京都の宝物＝試験研究機関を直営で充実させることこそ重要です。
　都庁職は、これまで「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」は都政の変質につながる重大な都政リストラであると捉え、一貫して反対して取り組みを進めてきました。今回の試験研究機関見直し方針の乱暴な本質こそ、われわれの主張の正しさを証明するものに他なりません。断固反対して取り組みを進めるものです。