TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>都議会第4回定例議会提出議案に対し、
                                都庁職は以下の理由で反対しています。
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都庁職は都議会(年4回)に提出される議案に
意見を持っています。

 都議会で議論される多くの議案のなかで、特に都民生活に悪影響を与えると判断できる議案については、各支部の協力を得て都庁職は反対の意思表示をしてきました。そして、都議会を構成する政党諸会派にも私たちの考え方を説明するなど協力を求めてきました。
 このコーナーでは、都庁職の議会議案に対する意見を紹介します。
 2004年12月1日から始まった都議会第4回定例会提出議案のうち、都庁職は以下の議案について反対しています。

提案番号 提 出 議 案 都庁職の態度  

236

東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例

反対

 多摩老人医療センターを東京都保健医療公社に移管するとしているが、公社化し地域病院化することは、高齢社会が進む中で、都民の高齢者医療の充実を求めていることにも反している。引き続き、高齢者専門病院として、都立直営で充実を図るべきである。

237

東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

反対

 多摩老人医療センターの公社化に伴い、施設内に診療所を設立するとしているが、多摩老人医療センターを公社化しなければ不必要なものである。公社化を行わず、現行体制で充実すべきである。








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