昨年は、時間内組合活動規制が4月より実施された下で、賃金確定、04年度予算人員・警視庁への都職員派遣反対闘争や小泉内閣の「戦争への道」を阻止する平和と民主主義、基本的人権を守る闘い等、各支部、職場の皆さんに全力で奮闘いただきました。心からお礼申し上げます。 　新年の最大課題の第一は、04年度予算人員闘争で1月が正念場です。
　昨年10月、「第二次財政再建推進プラン」、11月には「第二次都庁改革アクションプラン」及び「平成16年度重点事業」が発表されました。　この中では、市場原理・競争主義を基調に都政の構造改革、財政危機をあおり、4000名の定数削減、都民施策の切り捨てをはじめ大幅な組織統廃合や指定管理者制度、地方独立行政法人制度の導入、外部委託等を進め行政責任を放棄しようとしています。
　また、職責・能力・業績を一層反映させるためとして、人事制度改革を進め職場に競争・差別・分断を持ち込みリストラに協力する職員づくりと共に労働組合の弱体化を狙っています。引き続き、強力な闘いを展開します。
　第二は、警視庁への都職員派遣反対の闘いです。　昨年10月労使交渉の場が設置され、都職員の身の安全や労働基本権を守る立場から断固反対の方針を確認し、当局の不当な「併任で実施し、他局異動と同様に職務命令でできる」「併任職員が職員団体を脱退しないと懲戒処分の対象となり、登録も抹消」等の検討状況に対し厳しく追求と解明を求めています。引き続き闘いを強めます。
　第三は、平和と民主主義、基本的人権を守る闘いです。小泉内閣はブッシュ米政権のイラク侵略戦争を支持すると共に有事法制、イラク特措法を強行成立させ、「戦争のできる国づくり」に突き進んでいます。 両産別との協力も得、有事法制発動阻止、自衛隊のイラク派兵を断固阻止する闘いを強めることです。
　都庁職本部は引き続き、こうした闘いに職場の闘いを基盤に全力で奮闘する決意です。
　本年もよろしくお願いします。

　　　東京都庁職員労働組合委員長　　村松　正